NashTechは、2019年11月7日に「マンダリンオリエンタルシンガポール」で開催されたThe Asia House Global Trade Dialogueにスポンサーとして出席し、講演を行いました。
当イベントは、幅広い業界からビジネス・政界を牽引する筆頭者300人が集まり、貿易の未来、金融の破壊的イノベーション、規制の役割、テクノロジーと金融の融合を実現するために活発な議論がなされる場として知られています。
The Asia House Global Trade Dialogueに先駆けて開催されたレセプションは、マンダリンオリエンタルシンガポールのハーバーテラスで開かれました。レセプションでは、Harvey Nash GroupのCEOでありAsia Houseの社外取締役でもあるAlbert EllisやSingapore Economic Development BoardのマネージングディレクターであるChng Kai Fong、Asia Houseの代表取締役であるLord Stephen Greenがスピーチを行いました。
（左）Albert Ellis、（右）Chng Kai Fong
（左）Michael Lawrence −Asia Houseの最高責任者、（真中）Albert Ellis、（右）David Hardoon博士−シンガポール金融庁の人工知能特別顧問
Asia House レセプションのNashTechチーム
人々のための仕事とビジネスの機会
翌日の会議では、貿易の未来を形作る洞察力に優れた多くの著名人がズピーチを行いました。基調講演では、シンガポール政府の通信通商担当大臣であるS Iswaran氏が、経済戦略の目標と成功の尺度がいかに人々にとっての良い仕事やビジネスの機会を生み出すかということに基づいたお話をされています。
会議は主に、新興経済国が開発を飛躍させるのに役立つ可能性があるAI、ブロックチェーン、スマートシティなどの破壊的なイノベーションの適用に焦点が当てられました。
The Global Trade Dialogue Conference
会議は、優れたスピーカー、パネル、活発な議論が繰り広げられ、生産的なネットワークを形成する日となりました。シンガポール金融庁にて人工知能の特別顧問をしている David Hardoon博士による「AIの開発」についての講演は、特筆すべきものでした。
「AIは金融サービスを変革する可能性を秘めていますが、安全で責任ある方法で使用する必要があります。 」とMASの特別顧問（人工知能）のDavid Hardoon博士は述べています。
破壊的テクノロジーの力を活用する
ASEANのデジタル経済価値は2030年までに3兆米ドルまで成長すると言われています。業界や業種を超えた組織がいかに破壊的テクノロジーの力を活用し、アジアにおいてデジタル革命を推進できるかの議論は興味深いものでした。
人工知能：人工知能は、個人や企業に対して、今まで見たことのないようなパーソナライズされた学習体験を提供します。デジタル主導のモデルに移行し、AIを活用する企業にとってメリットは計り知れません。
ブロックチェーン：ブロックチェーンの影響は想像以上に大きく、単にビジネスを遂行するための新しい方法ではなく、ビジネス全体を変化させています。ブロックチェーンには多くの魅力があり、ブロックチェーンの未来は明るいと言えます。多くの業界がブロックチェーンに注目するにつれて、ビジネスコミュニティに変化が見られるでしょう。
スマートシティ：破壊的テクノロジーは、世界中の主要都市でスマートで持続可能なソリューションを実現するために活用されています。スマートシティは、生産性と潜在的な価値を解き放ち、価値の向上が人々の生活にどのように影響し、世界の貿易と投資に影響するかを明らかにすることでしょう。
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NashTechは、日本企業の技術革命をサポート致します。当社の持つ経験と専門知識を活用して、これまで多くの企業に対してビジネスを変革する技術的なソリューションを提供してきました。
- ウェアラブルの分野では、NashTechは韓国最大のグローバルエレクトロニクス企業の1社を支援し、ユーザーがスマートウォッチをiOSデバイスと同期できる新しいアプリケーションを開発しました。
- 教育分野では、シンガポールの主要な中等後教育機関と提携して、ディープラーニングと神経言語プログラミングを使用して、採点プロセスの短縮および改善を支援しており、AIソリューションの革新と開発を推進しています。
- 他にも、スマートパーキング、機械学習とAIを適用したデジタル学習の促進、メディア企業がクラウド上で製品を構築しリアルタイムの結果を得るための支援を行なっています。さらには、日本や諸外国の金融サービス会社向けに、認定されたブロックチェーンソリューションを介してICOプラットフォームを確立しました。