ニュース

ベトナム最大のIT企業にNashTechが選ばれました *

*ITO、BPO、KPO部門の売上において [2018年11月 ベトナム]Harvey NashグループのNashTechは、ベトナムソフトウェア協会(VINASA)の2018年公式リスト「IT企業トップ50」にて、ITO、BPO、そしてKPO部門の売上でベトナム最大のIT企業と認められました。NashTechはまた、2018年に初めて発表された貴重なリスト「インダストリー4.0テクノロジー・ケイパビリティにおける優良企業トップ10」にも選ばれています。 2014年に「トップIT企業」の表彰が始まって以来、NashTechは5年連続でこの賞を受賞しています。このリストは査定と評価の専門家から成る選考委員会によって作成され、厳格な国際基準で選ばれています。リストに載った企業は力強い成長を遂げ、ベトナムのマーケット成長トレンドやIT分野に影響を与える可能性があります。 ベトナム・マネージングディレクターのグエン・クオン氏は「インダストリアル・レボリューション4.0(インダストリー4.0)という言葉はベトナムで、ICT関連の人々だけでなく一般の人々の間でもバズワードとなっています。インダストリー4.0は、ベトナムの繁栄の夢を現実にするものと期待されています。若く、志があり、信頼できるIT技術者と共に、これらのテクノロジーを効率的に発展、配備、適用させることができれば、ベトナムは確実にこの地域の先進国に追いつくことができるでしょう」と述べています。 NashTechはソフトウェアのプロジェクトを遂行する能力のある、何千ものITエンジニアから成る素晴らしいチームを立ち上げ、世界中のお客様に20年以上ソフトウェア・アウトソーシングを提供しています。弊社のサービスクオリティは、CMMI5やISO27001など、業界の最上級の認証を取得しています。また、弊社は先端技術であるブロックチェーン、AR/VR、マシンラーニング、 RPA、ビッグデータ、IoTの成功事例のソリューション・ポートフォリオを組み上げています。 2018年はNashTechのR&D(研究開発)チームのお客様やビジネスに与えたインパクトが強い年でした。新しいテクノロジーのリサーチや企業ケイパビリティを構築した、この2年間のR&Dチームの努力は花開き始めました。弊社は、多くの企業が自らのビジネスを行う方法を変化させる技術ソリューションを構築しています。弊社が開発したソリューションは、例えばスマートシティソリューションの一部であるスマートパーキングや、マシンラーニングとAIによって学習を容易にさせた教育分野でのデジタル・ディスラプション(創造的破壊)、メディアを利用したキャンペーンで結果がリアルタイムで表示されるクラウドの製品をメディア企業が開発する支援、また日本の金融サービスにおいて弊社の認証済みブロックチェーン・ソリューションをベースとしたICOプラットフォームの創立など、様々です。 「NashTechはベトナムで変化し続けるデジタルの旅に全力を尽くします。弊社では優秀な従業員が技術と専門知識を集結させ、世界中のお客様に提供し、インダストリアル4.0の時代におけるベトナムのIT従事者を育てます」とクオン氏は言います。 — プレスリリースここまで —   NashTechについて Harvey NashグループのHarvey Nash Vietnamは、NashTechとHarvey Nash (ESS)の二部門から構成され、オーダーメイドのソフトウェア、ビジネスプロセスサービス・ソリューションの提供、そして世界のトップ企業や政府、公共機関向けの人材採用サービスを2000年から行なっています。 NashTechの専門分野はアプリケーション開発、クラウドサービス、デジタルプラットフォーム開発、分析、システムインテグレーションです。18年間のベトナムでの経験でNashTechはベトナムソフトウェア協会と政府よりSao Khue賞やICT賞など貴重な賞を数多く受賞しています。2018年にはHarvey Nash VietnamはベトナムのICT業界において、働きがいのある会社トップ5にランクインしました。 詳細はこちらをご覧くださいwww.nashtechglobal.jp     ベトナムソフトウェア・ITサービス協会(VINASA)について VINASAは2002年からベトナムで非政府・非営利ベースで活動している全国的な団体です。VINASAの年次貿易振興プログラムは、ベトナムIT業界のケイパビリティとマーケットを紹介・促進させ、50社の主要企業の競争力、ブランドの評判、製品、マーケット、開発の可能性、そしてベトナムIT業界の先端分野における新しい顧客やビジネスパートナーのマッチングのニーズに基づいた、正確で包括的な最新情報を提供しています。ベトナムIT業界の先端分野とは以下の3分野です。   BPO, IPO, KPO ソフトウェア、ITソリューション、ITサービス デジタルコンテンツ、モバイルアプリケーション、モバイルソリューション   ご連絡先: ビッキー・チャン, カントリー マネージャー Email: vicky.chan@nashtechglobal.com 電話: +81 3 6863 4407  

ブロックチェーンで本当に必要なのは「現実の直視」

ブロックチェーンはよく「破壊的革命」として、インターネットの取引を劇的に変化させる方法だと持てはやされています。テクノロジー界に興奮状態を引き起こし、金融業界を一変させ、もしかすると世界を変えてしまう技術かもしれない、と主張する人も少なくありません。 しかし、大きな期待にもかかわらず、実際のリスクテイクはそれほど多くなく、また約束されたような改革も見られませんでした。ブロックチェーンの人気は、「もしあなたが持っているものがハンマーだけなら、全てのものが釘に見える」というアブラハム・マズローのハンマーに例えられるかもしれません。この場合、ブロックチェーンは未開拓の領域ですが、徹底的に調査したいという衝動を抑えることは賢明です。その代わりに、重要な人物がブロックチェーンの潜在的な可能性を丁寧に評価し、業務での正しい「ツール」なのか見極める必要があります。 多くの人がブロックチェーンのパイオニアに、そしてアーリーアダプターになりたいがために、ロールアウトモデルは不安感から出発し不可欠なものへと発展しました。イノベーションを妨害するつもりはありませんが、一刻も早くブロックチェーンを実装したいと思っている人は本当にそれが必要かもう一度確認してみましょう。 ブロックチェーンに非常に大きな、物事を変える力を持っていることは否定できません。この技術は現在、ファイナンス業界に大きな衝撃を与えています。ヘルスケア、エネルギー、自動車などの他の業界でも様々なメリットがあります。 ブロックチェーンを上手く生かしている例として、ベルギーのアントワープ港があります。パイロットプロジェクトで最近T-Miningと提携しました。アントワープ港は現在、コンテナを効率的に、安全に扱うためにブロックチェーン技術を利用しています。 ブロックチェーンを導入したことにより仲介者が必要なくなり、取引はターミナル、キャリア、フォワーダー、運送業者、ドライバー間で安全にデジタル化されます。そのおかげで生産システムは合理化されました。 さらに進んで、紙ベースのシステムをブロックチェーンに変更し、ディセントラライズド(非中央集権的)な元帳モデルを使うと、取引は参加者双方の合意のみで進めることができ、過剰なやり取りや文書を減らすことができます。その結果、不正行為も減るでしょう。 ブロックチェーンの現実 ブロックチェーン技術ビジネスの明らかなメリットは、.NETに代わるアプリケーションとなることであり、「全てに適用できる」魔法のソリューションではないことを心に留めてください。 2018年はブロックチェーンの将来、発展性、そして市場での活躍期間が決まる重要な年となるでしょう。現在ブロックチェーンは「ホットな話題」として非常に注目され、関連する支出も多く、IDC calmingによると、世界でこの1年間にブロックチェーン関連で21億ドルが使われる予定です。また、Linkedinはブロックチェーン関連の求人数が3倍に増えていると報告しています。 さらにジュニパー・リサーチ・サーベイによる、400名以上の創業者、マネージャー、役員等の調査で、6割以上の大企業がブロックチェーン技術の導入を検討し、自社アプリケーションの開発を検討している企業もあるという結果が出ました。しかし問題は、ブロックチェーンそのものがまだ発展途上中だということです。不確かなメリットについて議論され、それを評価することも困難です。 ブロックチェーン技術を持つスタートアップ企業であるR3CEVの主任研究員であるティム・スワンソン氏は、ブロックチェーンのさらなる問題を指摘しています。彼は、多くの企業が独自のブロックチェーンを作成しようとしていることを認め、そのためにブロックチェーンの利点である「分散型ネットワーク」の良さが生かされていないと言います。「特定の利用目的のために独自のブロックチェーンを作成しようとしているスタートアップ企業がいくつかありますが、我々の見解では、格納庫を作っているだけではネットワークを持つ目的が覆されてしまいます。」 SAPサーベイにおける200名の実業家、サプライチェーン管理者、イノベーション・戦略担当者、ビジネスアナリストの調査によると、ブロックチェーンの需要が高いことが明らかです。92%はブロックチェーンを大きなチャンスとみなし、96%はブロックチェーンによって企業のコンプライアンスが向上すると確信しています。しかし、実際にブロックチェーンを業務で利用しているのはたった3%であるということも同調査で明らかになっています。ブロックチェーンは信頼あるシステムと認識されながらも、現在のところ多くの注意すべき点やパイオニア精神の欠如が残っています。 ブロックチェーンの可能性は誰も否定できません。しかし、他の技術のように限界もあります。銀行業界以外のブロックチェーンの目的を理解していないと、投資やアイディアを妨げることになります。 ブロックチェーンの落とし穴の一つは、現在のスケーラビリティです。特定のブロックチェーンが長くなるほど、チェーンのデータサイズも大きくなります。その結果、チェーンのコピーを格納するネットワークノード全体の、ストレージインフラストラクチャの必要性が高まります。 さらに、分散化されたピアツーピアネットワークによってブロックチェーンが評価されると共に、この構造における厄介な問題もしばしば発生します。まず、ブロックチェーンネットワークはネットワーク自体の内部のみを認識し、外部の情報は考慮されないため、ネットワークに手動で繋がなければなりません。そのため、ネットワークの一般的なメンテナンスにおいて、どこに責任があるのか分からなくなります。 また別の欠点となり得るのは、ブロックチェーンの実行とそれに続く文化的な意味合いです。ウィリアム・ムーゲイヤー氏の見解では、ブロックチェーンとは80%のビジネスプロセスの変化と、20%のテクノロジーの実行だということです。ほとんどのブロックチェーンのコードはオープンソースであり、低価格のハードウェアとクラウドで実行される一方で、ブロックチェーンを現存する環境に完全に統合するためには豊富なリソースと専門知識が不可欠です。 そのため、ビジネスにおいて以下の質問が重要になります。 私の今後の方向性を示すリーダーは誰ですか? ブロックチェーンの利用はどんな文化的意味を持ちますか? 各層での理解をどのように深めますか? 同時代の人々がしていることは何ですか? ブロックチェーン技術には、ユーザーがシステムとツールを操作しなければいけないのと同様に、ITメンテナンスとサポートが必要です。従って、新しい技術の導入に伴うストレスを緩和するための第三者の支援が勧められます。 ブロックチェーンが大改革をもたらす技術であることは否定できませんが、新技術の興奮に巻き込まれてしまうことも簡単です。デジタル対応の3Wでも強調したように、「技術のための技術」で終わらないことは非常に重要です。 NashTechの技術責任者のロアン・ファム氏はブロックチェーンの「過剰な期待」に関して、このような見解を持っています。「非常に大きな注目を集めたにもかかわらず、実用化はまだかなり限られています。抵抗できないほどのブレークスルーであることと、セキュリティの件などで既存のブロックチェーンベースのプラットフォームに懸念が残っていることです」 彼女は、企業がブロックチェーンの開発に取り組むよう奨励しています。「ブロックチェーン技術は、組み込みの品質、正統性、透明性のおかげで、経済から社会までの広い分野で急激な変化の基盤となることは確実です。ブロックチェーンベースのプラットフォームや実装が強固になるのは時間の問題で、ブロックチェーンのブレークスルーの性質は理解されるでしょう。最終的には多くの人に受け入れられます。ブロックチェーンベースのアプリケーションは1年か2年で花開くと私は信じています」 貴社ではブロックチェーンの採用をご検討中でしょうか?移行のためには調査、テスト、実践が不可欠です。デジタルソリューションやブロックチェーンにご関心をお持ちでしたら、こちらにご連絡ください。

2019年、ブロックチェーン導入が進む産業 3選|ヘルスケア、自動車、エネルギー

2018年まで、ブロックチェーン技術はビットコインを筆頭とした仮想通貨(暗号通貨)の一部として語られ、ブロックチェーン=仮想通貨という認識が主でした。事実、ブロックチェーンはオンライン上でも確かなセキュリティーの確保を必要とする仮想通貨を実現させるための技術として誕生しました。 しかしブロックチェーン技術は、単なる財務取引よりもはるかに大きな可能性を持っています。技術者がブロックチェーンの可能性を探すにつれて、それをどのように適用させるかは無限であるように見えます。ブロックチェーンは分散型技術をで開発されていて、これまでの中央集権型ビジネスの常識を根本から変化させる可能性を秘めています。 そこで今回は、今後世界でブロックチェーン技術が影響を与えると言われる3つの産業をご紹介します。 ヘルスケア産業 現代社会の基盤となるヘルスケアは、非常に重要で改善すべき社会課題の一つです。世界人口の増加の一方で医療費の高騰や医療投資への予算が削減されている中で、ヘルスケアは少ない投資でより多くの新しいことに挑戦し続けなければなりません。 大規模な近代化はヘルスケア分野では事実上難しく、その結果として古いデータ管理システムと旧式のインフラが残されたままになっています。 ヘルスケアの近代化で直面する大きな課題は、異なる診療科間での患者の情報と記録の共有です。 技術の進歩で医療機関はアナログな記録からデジタルの記録へ移行が可能になりました。しかし、それでもなお全ての情報が最新の状態に保たれ、関係者全員がそこにアクセスできるという訳ではありません。 ブロックチェーンによる好機でヘルスケア業界の専門家が興奮していることは明白です。IBMの調査によると、医療従事者の半数以上(56%)が2020年までにブロックチェーンのソリューションを実施する予定です。この技術を利用して、患者のプライバシーを強化し、セキュリティーを向上させ、事務作業を大幅に軽減し、治療や研究結果の共有を進めることができます。 Patientoryを例に挙げると、患者や医療機関にどのようなメリットがあるか分かります。患者は簡単に以前の情報にアクセスし、プロバイダーに情報を渡すことができます。プロバイダーは患者の健康に関する全ての履歴を持っていなかったとしても、以前のプロバイダーや医療機関から引き継いだ情報を見ることができます。 医療機関には、記録の保管方法が安価でセキュリティーが保証され効果的である、というメリットがあります。 自動車産業 自動運転車や通信機器がお互いに繋がり相互に作用する未来は、そう遠くありません。 通信で繋がるインタラクティブな世界への変革で、効率的な文書化と相互関係やトランザクションに関するデータ収集は必要不可欠です。また同様に、共有可能で安全、アクセス権が厳しいデータベースも欠かせません。 最新のDeloitteデロイト・レポートによると、自動車業界は過去3年間でブロックチェーン事業に17億USドルを投資しています。 また一方でガートナー氏は「ブロックチェーンの事業価値は、2025年には1,760億USドルに成長する」と予測しています。 ブロックチェーンを分散台帳として利用し、車の修理とメンテナンスの全ての履歴を、カーメンテナンス用の1つの場所に記録できます。 それによって、自動車OEM、部品販売業者、ディーラー、整備士、保険業者、そして自動車の部品や機器に関する多くの業者が、自動車に関するニーズを自主的に感知するために、共有スペースの利用がさらに進みます。 特撮テレビドラマ「ナイト・ライダー」のAI搭載でおしゃべりな車、K.I.T.Tほど機知に富んでいるわけではありませんが、車の修理が必要な時に車自身がそのことを私たちに教えてくれたり、パーツの販売業者への連絡、価格の交渉やサービスの予約、適切な技術者の選定や決済処理時にアドバイスをくれます。 それはお客様にとって非常に有難いことであるばかりでなく、自動車メーカーにとっても、お客様が車を購入した後に関係を長く保つ機会を与えてくれます。 ブロックチェーンは自動車ローンにも利用される可能性があります。 通常、融資には何段階かの審査が必要です。金融サービスで行われたことを応用し、カスタマーバンクの検証、複数回のトランザクションの設定と実行、信用状の発行、数カ所から発行された文書の調査など、ブロックチェーンによって効率を上げることができます。 エネルギー 医療と同じように、エネルギー供給とエネルギー管理は社会で重要な役割を担っています。伝統的に、人々はエネルギーと一方的な関係を持っています。生活する家はエネルギーを使い、それに対して人々は代金の支払いをし、そのサイクルは続いています。 この業界には何人かのパイオニアがいたと言われています。太陽光発電のアーリーアダプターは、エネルギーとの関係のバランスをうまく取っています。使わないソーラーエネルギーは電気事業者に売却します。それでもこの関係性は少し古く、効率的ではありません。 ブロックチェーンはディセントラライズド(非中央集権的)な元帳技術です。これをエネルギーの分野に適用すると、人々はエネルギーを彼らの間だけで交換することができます。 これにより、全体的に再生可能エネルギーが促進され、最終的にはCO2を排出する発電の世代から転換していきます。 ブロックチェーンの技術によって、個人がスマートな契約でエネルギーを売買することが可能になり、再生可能エネルギーはトークン化されます。 風力、ソーラー、水力発電の企業は、再生可能エネルギーを消費する権利に前払いする投資家とシームレスにつながることができます。これは流通のシステムといえます。 そのため、エネルギー業界はもはや中間業者による束縛が無くなります。 また、個人が家庭内で利用するエネルギーはマイクログリッドを形成することができ、コミュニティーを停電から回復させたり、環境への排出を減らすことができるでしょう。 ブロックチェーンはAIを利用し、消費者のエネルギー消費パターンを研究して、それに沿ったエネルギーを購入することもできます。 このプラットフォームにはハードウェアユニットが含まれています。AIベースのスマートエネルギーエージェントは複数のエネルギー市場と繋がり、ソーラーパネルから生まれた余分なエネルギーを利用することもできます。 ブロックチェーン技術は、様々な分野で無限の可能性を秘めています。ブロックチェーンに関する詳しい情報は、こちらまでお気軽にお問い合わせください。  

成功するAI開発における、クリティカルな3段階

AIはビジネス実務や日々の生活に革命を起こします。これが、今後数年間のうちにCIOの70%がインテリジェントなIT自動化の導入をする理由です。 しかし、この新しいテクノロジーは過剰に期待され、AIプロジェクト成功のために何が必要かを理解する前に、いきなりソリューションに飛び込む現象が起きています。 NashTechではAIの開発プロセスを3段階に分類しています。NashTechではAIの開発プロセスを3段階に分類しています。 ビッグデータ マシンラーニング(機械学習) AI この記事では、AIの成功への重要な段階について焦点を当て、これから数週間、何が必要かを深く理解するために各々の段階を掘り下げて説明しようと思います。また、このトピックは8月29日の「JapanICT Day 2018」でディスカッションする予定です。   ビッグデータ AIを始まる前に、ビジネスリーダーはデータ管理がその過程においてどれだけ重要であるかを認識していないことがあります。簡潔にいうと、間違いなくデータ管理が最も重要な段階です。 ビジネスでは、データサイエンティストやエンジニアの専門知識を活用して、データを統合、整理、分析し、関連性の高い有益な情報は適切に整えられて、保管する必要があります。 過去に気づかれなかったNull値、重複データ、異種データソースはAIプロジェクトにとって大きな問題のきっかけになる可能性があり、削除されなければなりません。   マシンラーニング(機械学習) AIへ向かう第一歩としてマシンラーニングを提案すると、驚かれることが少なくありません。「マシンラーニングはAIの一種ではないのですか?」という反応が一般的です。 混乱するのももっともです。定義上ではAI(アーティフィシャル・インテリジェント)マシンとは、インテリジェントな方法でタスクを実行するものです。つまり、マシンそのものが様々な状況を把握し、適応しなければなりません。 さらに具体的には、マシンラーニングとは与えられたデータを処理し、そこから学び、より良い判断を下すマシンの構築です。AIのサブセットとして考えるのがベストです。 誰の目にも明らかなのは、効果的なマシンラーニングのためにデータが必要不可欠であることと、なぜそれが初めの段階であるかという理由です。データが承認されれば、アルゴリズムが作成され、人間の意思決定プロセスが再現されます。 マーケターによる、購入者の行動の予想や影響を知るデータ利用方法を考えるとしましょう。そうすると最初に、人口統計学、心理学、社会学などの分野で共通性が見えるのではないでしょうか。これらの共通性が、価値観、考え方、性別、収入による市場セグメントにアピールする販促キャンペーンの基盤となるでしょう。 それと同じように、開発者はデータの中のパターンをコンピュータに発見させることができます。上記の場合ではマシンはデータを分析し、誰が、何を、どこで、どのように会社の製品を売るのか結論を下します。しかし現在のテクノロジーでは、以前では特定の個人を対象に小さな活動を行っていたようなマーケターが、グローバルな主導権を握ることが可能になります。 日本で20年に渡る取引、エンドユーザーの要望、ベンダーマッチングのデータを持つECサイトを運営する顧客を例にあげましょう。彼らはAIソリューションを希望していましたが、どこから手をつけて、何から始めるべきなのかさっぱり分かりませんでした。 まず最初にデータを整理して分析し、有用なデータを承認してもらうことで、マシンラーニングのモデルを確立することができました。ここから、データがKPI(重要業績評価指標)を導き出す可能性があると結論を出し、新規の問い合わせと売上があった段階でAIが最適なベンダーをマッチングさせ、エンドユーザーに提案できるようになりました。その結果、売上が急増しています。   AI マシンラーニングは、ビジネスニーズを満たす目的でさらに自律的なソリューションを生み出す長い道のりを歩んでいます。とは言え、未来を予測する能力は、入手できるデータに左右されます。マシンは情報が欠落するとシナリオの予測ができませんし、エラーが発生した場合には依然としてエンジニアが調整を行わなければなりません。言い換えると、それは完全に自律的とは言えない、という事です。 ここで現在のAIの頂点であるディープラーニングの登場です。マシンラーニングのもう一つのサブセットと考えられる一方で、ディープランニングを際立たせるのは、予測が正確か否かを使われたアルゴリズムがそれ自身で判断できるということです。ディープラーニングは自分の意思決定を反映し、過去の経験に基づいて改善する能力を持っています。 技術の進歩によって手軽なソリューションが生まれるかもしれません。しかし現在のところ弊社の知る限り、ビジネスではAI開発プロセスのはっきりした経路を進まなければなりません。  

デジタル化とは?デジタル化を成功させる3つのノウハウ

本記事ではデジタル化をビジネス導入を成功させるために必要な3つのノウハウをご紹介致します。そもそもなぜデジタル化に対応しなくてはならないのか、何を準備すべきなのか、何から始めればいいのかという点から考えていくことが重要なのです。 ビジネスのデジタル化は、テクノロジーを導入することで生まれるメリットとデメリットの両方の側面からビジネスに影響を与えます。そのため、テクノロジーが私たちにもたらす利益と、テクノロジーが私たちに与える影響との間には、大きなギャップがあります。 デジタル化したビジネスの利点は数え切れるものではありません。 数十年前には想像できなかったテクノロジーが、現代では次々に誕生しています。特に、インターネットの登場から始まりスマートフォンの普及は人々のライフスタイルのあり方を変えるとともに、ビジネスの在り方ですら変えてしまいました。近年だと人工知能(AI)が急激に進化しており、無人コンビニや工場の作業プロセスの自動化などのデジタル化も急速に普及し始めています。 ビジネスにおけるデジタル化の大きなメリットは以下の3つになります。 顧客サービスの向上 アクセシビリティの向上 企業側とユーザーの情報交換が活発に 以上によって、ビジネスプロセスの効率性、一貫性、製品やサービスの質が向上しています。 そして、「デジタル化」が表す範囲は常に変化し続けています。 以前は、デジタル化とは「IT」機能そのものを表していましたが、その後ソーシャルメディアへと広がりました。さらに現在では、ビジネス戦略から文化、カスタマーエクスペリエンスまでに浸透しています。 そこで、今回のコラムでは企業が自社のビジネスにデジタル化を導入する前に抱える質問について答えていきたいと思います。 実は、そもそもなぜデジタル化に対応しなくてはならないのか、何を準備すべきなのか、何から始めればいいのかという点で悩んでる企業は少なくないと思います。 そして、企業はデジタル・チャネルを利用して顧客を含めた主要な関係者と連絡を取り合わなければならないと既に認識しています。 デジタルを通して関係を維持して、会話を促すことが大切であると認識しています。しかし問題は、どれだけ早くデジタル化に対応するべきなのか、具体的にどのような変化が必要かを認識できて行動に移せている企業が少ないということなのです。 そもそも、デジタル化はなぜ必要なのか? では、まずはそもそもなぜデジタル化が必要なのか?という疑問から紐解いていきたいと思います。以下では、デジタル化が必要な2つの理由をご紹介します。 1.デジタル化は顧客と企業の関わり方を変化させる デジタル化によりテクノロジーをビジネスに導入することは、顧客と企業の関係の関わり方を大きく変化させています。企業は顧客とのコラボレーションとクロスチャネル・エンゲージメントの両方を成功させようとしています。しかし、このニーズはサプライヤと従業員の双方にも当てはまるとは認識していません。 しかし、ソーシャルメディアの台頭で、顧客と従業員、サプライヤーだけでなく経営者の間ですらも立ちはだかる壁が消えつつあります。ソーシャルメディアの登場により従来よりも顧客、サプライヤー、従業員、経営者の距離は縮まっています。顧客は直接売り手側に注文をつけることがオンラインでもオフラインでもできます。 また、顧客の意図しないニーズを売り手側が探ることもテクノロジーは実現させます。 つまり、顧客データの管理、分析、ソーシャルリスニングの技術は、企業にとって関連性の高い個人的な経験を生み出すのに役立ちます。これらの技術に投資し、コア・カスタマー・エクスペリエンスと統合させると、素晴らしいパフォーマンス測定の方法になります。 2.デジタル化を導入しなければ競争できない ビジネスには常に人材が必要であるということに異論はありません。しかしデジタル化は着々と進んでいて従来の人間のビジネスに取って代わる存在となりつつあることも否定できません。しかし、逆を言えばデジタル化を正しくコントロールし従来のビジネスに組み込むことができれば、ポジティブな変革がもたらされます。 私たちの仕事を機械が「奪った」と表現するのは今に始まった事ではありません。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のファイナンスの教授であるバグワン・チョドリ氏は「自動化は以前から行われていたことです」と話します。 それは、産業革命によって工場内で自動織機などが織物職人に取って代わった変化を指摘しています。自動化は今に始まったことではないのです。 しかし、旧来と現在でのデジタル化の違いは、デジタル化が現場作業だけでなくなってきているということです。 しかしデジタル化の広がりは否定的な意味合いを見せていません。 言い換えると、デジタル化は、企業が価値を生み出し収益を上げて守る方法を根本から変え、それは企業の競争力となります。そのため、企業が最新の技術をうまく使いそれに適応しない場合、遅れをとってしまいます。そういった現代の成長とトレンドの事情もあり、もはやデジタル化を導入しない企業は生き残れなくなっているのです。 3.ビジネスがイノベーションを起こす 企業は、経済のすべての分野でデジタル技術を効率的に利用するために、より一層の努力が必要となっています。デジタル化によりビジネスの生産性が上がり、最終的には生活水準が向上するからです。 テクノロジーの進歩は急激すぎて、テクノロジーが一般市民に与える影響を政府と政策立案者がコントロールすることが難しくなっています。 そのため、ビジネスがデジタルの変化の最前線で改革を続けなければなりません。デジタル変革と技術革新を顧客が信頼できるものにすることが、ビジネスの責任となっているのです。 マーク・ザッカーバーグ氏への最近の公開尋問では、政策立案者の知識と技術進歩との溝が明るみに出ました。政治家が技術の専門家である必要はありませんが、少なくとも今すぐ規制を始めるべき製品に対してはよく知っておく必要があります。 しかし、法規制が始まるまで顧客を不安から守るセーフガードができるかどうかは、ビジネスにかかっています。以上の理由からビジネスにおいてデジタル化は必要不可欠なこととなっているのです。 デジタル化のために、何をしなければならない? では、なぜビジネスのデジタル化が必要なのかご理解いただけた後に、実際にデジタル化のために何をしないといけないのか?ということをご紹介します。 デジタル化には新しいプロセスやスキルが必要なのはもちろんのこと、企業文化の全体的な見直しが求められます。 経済活動において製品などのプロダクトの商流はデジタル化の影響を受け変化しています。 その中で、コアビジネス戦略を再評価し、製品の販売からサービスの提供に変化した企業もあります。例えば、輸送サービスを提供することになった元自動車会社、またコンテンツの購読を提供する元ソフトウェア販売会社などが挙げられます。 その結果、直販からデジタル化の家事に切ったビジネスの収益の流れは拡大し、継続的なカスタマーエンゲージメントのチャネルが開かれています。 デジタル化による文化のシフトはそれぞれの企業の存在意義が試されているのかもしれません。 経営陣は、会社のミッションや産業界での位置付けのみならず、持続可能なビジネスモデルに関するすべての前提をデジタル化の導入の際に見直す必要があるのです。 株主、取締役、幹部、そして「最前線にいる」従業員の協力と最適を目指す会話はデジタル化を成功させるために欠かせません。デジタルへの理解と戦略は会社全体で必要であり、社内文化によってサポートされなければなりません。 そのため、どの企業のリーダーシップチームもデジタル化に対して肯定的になりデジタル化から生まれた新しい社内文化に彼ら自身もどっぷり浸かるべきです。それが会社全体に浸透していくのです。 デジタル化は時間を要し、費用もかかるため、社内だけで行うのは難しいかもしれません。しかし、コンサルタントや第三者からの指導を受けて、困難を和らげることはできます。 必要によっては社内のデジタル化を最適化するために外部業者に依頼することも重要となってきます。 デジタル化を始めるには何から始める? デジタル化は現代に存在する企業にとって至上命題となっており、すぐに導入しなければ取り残されてしまうでしょう。 デジタル化においてすべての企業がはじめに考えなければならないことは以下の3つになります。 ・自社にとってのデジタル化の意義を明確化させましょう デジタル化とは、実験と変化への扉を開くということです。効果的なデジタル戦略を採用するために、企業は失敗の可能性を受け入れなくてはなりません。デジタル化の導入を図る意義を明確化した上で、それを達成するために失敗を乗り越える覚悟が必要となります。 ・デジタル化に対して企業上層部を積極化させましょう デジタル化には会社のあらゆるレベル、特に経営陣の献身的な努力が必要です。デジタルへのスムーズな移行には当然時間がひつようです。さらには、クリエイティビティと革新性が求められます。 ・デジタル化に対する社内全体の意見に傾けましょう… Read more »

ブロックチェーン技術導入企業が急増する2つの理由|最新導入事例もご紹介!

ブロックチェーンが登場したのは世界がスマートフォンやアプリに馴染み始めた2008年であったにも関わらず、最近のビットコインブームでようやくその技術が注目されるようになりました。 ブロックチェーンの技術ははまだ初期段階である一方で、インターネットやソーシャルメディア同様に私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。 では、その2つの理由をご紹介したいと思います。 アカウンタビリティ(説明責任)と透明性の保証 ブロックチェーンは会社内の説明責任と透明性の在り方を変えることができます。ブロックチェーンはトランザクション(取引)を記録する、非常に明快で分散された技術です。 今までの中央集権型のトランザクション管理方法とは異なります。わかり易い例で言うと、今までは信用があると言われている銀行という中央集権のもとに発行されていた通貨ですが、全ては銀行が管理していたのです。つまり、銀行次第で発行数であったりを管理できるだけでなく、情報を操作することが可能だったのです。 しかし、ブロックチェーン技術を活用すれば中央集権無しで管理することができ、分散型の通貨として注目を集めたのが暗号通貨なのです。 また、ブロックチェーンは効率的で安価に、セキュリティが確保された公文書を作成することができます。つまり、財政面を気にせずに選挙の投票で透明性を担保したり、文書の作成日時が正しいことを証明できます。 一度記録された情報を改ざんされることもありません。 そのため、議論の余地のない正確な記録は、ヘルスケア業界、自動車業界、金融業界等どの分野においても、説明責任と透明性を保証することができます。 産業界で大変革を起こす ブロックチェーンの能力を活用している主な業界の一つは、人材業界です。これまで、ブロックチェーンは人材業界の2つの大きな問題を解決するために使われてきました。1つは基礎検証、もう1つはトランザクション(取引)のプロセスです。 基礎検証とは、雇用主やエージェントが個人の身元を確認する作業で、トランザクションとは、例えば新しい仕事などの最終的な目標を達成するまでのプロセスです。 Recruitd社のイアン・ホロックス氏は「求人市場は、飾られた履歴書や虚偽の証明書や汚れたデータで溢れかえっています。 86パーセントの雇用主が履歴書の偽りを発見したことがあると言い、残りの14パーセントは発見できなかったということでしょう。しかし、従来の求職者の身元確認方法は高価であり、雇用主にとっては時間がかかりました。 そこで、我々がブロックチェーン技術で構築しているのは、全ての雇用関連の詳細情報を1つのブロックにまとめるプラットフォームです。 このブロックはネットワークによって自動的に検証され、電子署名が添付されます。つまり、求職者、採用者、雇用者はこのスクリーニングの過程で様々な接点が与えられます。 スキル・職種・業界ごとに分散された求職者のランキングを作成することも出来るのです。 ブロックチェーンの影響力は想像されているよりもはるかに大きく、単にビジネスを成功させる新しい方法ではなく、今やビジネスそのものを変えています。そ のため、もし御社がブロックチェーンとはまだ関わって居なくとも興味を持っているのであれば、行動を起こすことが重要です。テクノロジーが急速に進化する現代では、行動を起こした企業のみ生き残っていきます。 次回のコラムでは、ブロックチェーンによって変革する3部門について、詳しく解説してみます。 成功へのステップ NashTechは、オペレーション、技術、構造、そしてリソース面から組織を見直すためにブロックチェーンについて真剣に考えている企業のCIOやいわゆるCXOに、アドバイスを行っています。技術の成功を妨げる可能性のあるハードルを調査、特定することは、御社にとって時間と費用の面で良い結果となるでしょう。 ブロックチェーン技術を御社のビジネスに導入する際、目的のはっきりした計画を立ち上げることと、他のリーダーシップチームの同意が得られていることの確認が必要です。もし経営陣から100パーセントの賛同が得られないなら、実行は難しいでしょう。 仮に彼らの同意が得られたとして、ブロックチェーンの複雑さを理解し、なおかつブロックチェーンが構築される基盤である.NET開発などを経験したチームを結成することが重要です。その過程はテスト、テスト、テストの連続であることが重要だと覚えておいてください。 十分にテストは済んだと思っても、さらにテストをしてください。 ブロックチェーンの未来は明るいです。この技術は今後活躍する場が膨大にあり、これは始まりにすぎません。さらに多くの業界がブロックチェーンのポジティブな意味を理解するに連れて、ビジネス界で変化が現れるでしょう。 NashTechはブロックチェーン革命を受け入れており、弊社のようにこの革命に胸を躍らせている企業から話を聞きたいと思っています。 ブロックチェーンの導入を検討されていましたらぜひご連絡ください!

ブロックチェーンとは?|NashTech JAPAN 最新導入事例

2017年、「暗号通貨(仮想通貨)」が市場を賑わせたと同時に、ブロックチェーンという技術を耳にした方は少なくないと思います。ブロックチェーン技術とは「暗号通貨(仮想通貨)」の基幹技術として開発された概念ですあり、当初は主に「暗号通貨(仮想通貨)」の技術として注目を集めていましたが今後は様々な分野で応用されることが期待されています。 また、ブロックチェーン技術を「暗号通貨(仮想通貨)」と同じものとして認識されている方もいらっしゃると思います。しかし、「暗号通貨(仮想通貨)」を実現した技術が「ブロックチェーン」であり、ブロックチェーンは「非中央型集権の分散技術」なのです。 今回は改めてブロックチェーンとは?を解説し、ブロックチェーン技術の仕組みからブロックチェーン技術のメリット・デメリット、NashTech Japanの開発事例、今後応用が期待される分野をご紹介致します。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーンの詳細に入る前に、話をわかりやすくするために、その技術を簡単に説明しましょう。ブロックチェーン技術は、事実上ほぼ暗号であり、元々はテクノロジー世界の底辺に位置するものでした。 ブロックチェーン技術を簡単に説明すると、ブロックチェーン技術では取引のデータ(履歴)を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。 このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。生成されるブロックは前のうロックのデータを引き継ぎ生成されるため、たとえ1つのブロックが失われたり改ざんされたとしても、データすべてが失われることがない(=セキュリティー性が高い)ことが大きな特徴です。 また、ブロックチェーンは仲介業者を挟まずに取引やオンラインの送金ができる機能の提供を可能にする「非中央集権型の分散技術」です。取引の履歴を正確かつ安全に保つためにサードパーティの業者を信頼する代わりに、ブロックチェーンはデジタル署名として機能する暗号化キーを利用して取引を保護することができます。 そのような特徴が、通常は「銀行」という中央集権の元発行される通貨の概念とは異なる「暗号通貨(仮想通貨)」を実現させたというのがブロックチェーン技術の仕組みなのです。 それでは、ブロックチェーン技術のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。 ブロックチェーン3つのメリット 1.効率性 多くの企業がブロックチェーン技術を採用している理由の一つは効率性です。 ブロックチェーンの特徴の一つとしてセキュリティとプライバシーの基準を高める事が挙げられます。上記で説明したようなシステマチックな機能によって、人々は既存の物理的な通貨を使わずに、実体を持たないオンライン上で発行された共通通貨の効果が可能となりました。 既存の通貨は銀行という第3機関が信用性を担保していたことは事実ではありますが、逆を言えば第3機関が全てを管理できるということです。一方、ブロックチェーン技術が使われた暗号通貨においてはそもそも管理者が存在しない「非中央集権型」の通貨のため、1機関ではなくユーザー全てで通貨を管理しているのです。 そのため、暗号通貨は信用性の高い通貨として市場価値を高めました。 ブロックチェーンの手順では第三者が存在しないために、取引を素早くシンプルに実行できることも大きな特徴です。 2.優れたセキュリティ また、情報がどのように扱われ格納されているかと言う点でも、ブロックチェーンは高いセキュリティを提供しています。 詐欺が横行し、財務上のプライバシーを暴こうとする試みを銀行が防げないような時代において、ブロックチェーンはより高度に取引の管理ができる方法です。 PKI(公開鍵暗号基盤)を強固にしたり、DDoS攻撃に晒されるのを防いだりすることで、データ管理をしています。特に発展途上国などデータの改ざん等が横行してしまう国ではブロックチェーン技術の導入が着々と進んでいます。 3.サプライチェーンの透明性 3つ目のメリットはサプライチェーンの透明性が挙げられます。グローバルな時代において、世界の顧客やサプライヤーと取引するような企業は、たとえ小規模な企業であったとしてもサプライチェーンの透明性が最優先です。ブロックチェーンは複雑化するサプライチェーン・モデルにおいて分かりやすさの重要性を証明しています。 分散化された帳簿として、ブロックチェーンは製品の開発に含まれる全てのトランザクションを提供する、完璧なソリューションです。さらに、誰かが記録を改ざんしようとすると、いつ、誰が、何を改ざんしたのか誰の目にも明らかになります。 紆余曲折を経て、革新的なブロックチェーン技術を企業は採用し始めています。ブロックチェーンは取引の過程で起こる問題に対応し、洗練された新しい方法でソリューションを提供できるのです。 ブロックチェーンのデメリット 1.市場の未熟性 新しい技術には常につきものですが、ブロックチェーンにとっても現在の大きな課題は市場ができているとは言えない状況での「目新しさ」です。 意欲的な企業は列の最後に並びたくないと考える一方で、実験台になりたいとも思っていません。 日本でも海外でもそれは同じことが言えます。証明されていない技術への投資は、評判も、組織としても、経済的にも、リスクが高いでしょう。最終的には小さなプロジェクトで動向を伺い、状況を見守ることになります。しかし、確かな可能性のある技術への先行投資は大きなビジネスチャンスがあることも確かなのです。 2.市場の断片化 また、ブロックチェーン技術に直面している別の大きな問題は、マーケットが断片化されていることです。 前述したように、ブロックチェーンがビジネスに与える良い影響は計り知れません。何千ではないにしろ、そのソリューションが最善であることを証明しようとしているスタートアップ企業は何百もあります。 非常にこれはポジティブなことです。その一方で、ブロックチェーンは、単一のアプリケーションとして認識することを非常に困難にし、ブロックチェーンの真の価値に混乱が生じます。ジェネラルに応用が効く可能性があるからこそ、不透明な部分もあり、それが投資の集めづらさの理由の1つにもなっています。 3.規制 ブロックチェーン、さらに具体的には、暗号通貨とそれに関連するイニシャル・コインは、まだ適切に規制されていません。将来どのように規制されるのか明らかでない段階で、その技術に大きな投資をすることは、賢明でないと一般的には考えられます。 一方、暗号通貨においては爆発的な成長率から中国では市場の崩壊(租税としての活用)が懸念され、本質的な意味合いを持たない規制が強化されるなど風向きは弱くない風潮となっております。 さらに、EBA(欧州銀行監督局)では欧州全体で仮想通貨の規制を検討し始めています。 また、アメリカでは既にビットライセンス規制があります(ただし、適用はニューヨーク州のみ)。英国ではブロックチェーンの規制は現在のところ特にありませんが、FCA (金融監視機構)が規制の動きを見せています。 ブロックチェーンは歴史が浅く、バラバラに分解されているというその性質がおそらく原因で、現在のところ国際的な認知のある基準にサポートされていません。しかしながら、規制が整うと同時に、多数の大手銀行が参加するR3 CEV イニシアチブのような動きもあるでしょう。 規制とガバナンスが今後数カ月から数年で追いつくにつれて、それはブロックチェーンの技術の長所の一つとなるでしょう。 NashTechは破壊的スタートアップや大手企業のブロックチェーン機能を構築するための豊富な経験を持ちます。 プロフェッショナルなテストで定評ある、開発者とエンジニアによる弊社グローバルチームは、ブロックチェーン開発チームと提携して、そのアプローチにおいて最善を尽くすことを保証します。 貴社のブロックチェーン採掘と開発をサポートします。こちらまでご連絡ください。

10年連続の快挙!NASHTECHがベトナムでSAO KHUE賞を受賞

[2018年4月27日 ベトナム] ベトナムの大手ソフトウェア開発会社であるNashTechは、10年連続で名誉あるSao Khue賞を、ソフトウェア・アウトソーシング部門とBPO部門で受賞しました。 Sao Khue賞と共に歩んだ10年間、NashTechは常にベトナム最大規模のIT企業の1つであり続けました。人材と技術レベルにおける成長率の点でNashTechは常にベトナムでトップです。 これはベトナムのICTコミュニティの発展に対するNashTechの弛みない努力への最高の評価となっています。 2003年以来、Sao Khue賞はベトナムにおいて最も権威ある賞です。この賞は、ビジネスと社会の双方にとって最善のソリューションであると証明された製品、サービスを提供するICT企業と、経済効率がもっとも高く、ベトナムのICT産業の発展に多大な貢献した企業を表彰するものです。 過去15年以上Sao Khue賞は、ベトナム市場の急速な発展に伴い革新的な姿勢を示しており、IT変革の波とトレンドを押さえる努力を続けています。 ベトナムのAnphabe が行なう年一回の調査によると、2018年3月にNashTech Vietnamは、IT企業部門において職場環境の良さでトップ5に入りました。このような重要な賞を受賞したことで、NashTechが今後数年間、ベトナムのICT産業にサステナブルな価値を生み出すモチベーションとなるでしょう。 Sao Khue賞について Sao Khue賞は、ベトナムのICT産業を代表する非営利団体であるベトナムソフトウェア協会(VINASA)がスポンサーとなり、ベトナムのソフトウェアと情報技術産業の成長に多大な寄与をなした企業、エージェント、団体、個人を表彰します。 NashTechについて NashTechはアドバイザリー、ソフトウェア、ビジネスプロセス及びインフラストラクチャーにまたがるITサービスを通じて、革新的ビジネスとデジタルトランスフォーメーションを可能にします。企業のアウトソーシングとコンサルタントの要件をサポートするために、グローバルに活動しています。 詳細はこちらをご覧くださいhttps://www.nashtechglobal.jp/

ITプロジェクトを成功に導く3つの方法|おすすめプロジェクト管理ツールも紹介

2016年、Harvey Nash とKPMGによる世界のCIOを対象とした「CIO Survey」において、ITプロジェクト成功率が下がっていることが判明しました。本記事ではプロジェクトの成功率を高めるための3つの手法をご紹介致します。 そして、2017年版の「CIO Survey」では、企業のITプロジェクトの概要が詳細に調査され、プロジェクトの失敗に関する原因が明らかとなっています。プロジェクトの失敗の原因は、人材スキルや予算の不足ではなくオーナーシップの欠如であることが判明したのです。 どんなプロジェクトでも、プロジェクト開始時には最も早い段階でオーナーシップに注意が向けられます。だからこそ、オーナーシップの欠如がプロジェクト失敗の主な要因であることは驚くべき結果です。社内で承認されたPID(プロジェクト開始ドキュメント)が無いままプロジェクトを開始する企業はほとんどありません。 PIDは一般的に、資金、任務、責任、ガバナンスについて明記されているものです。つまり、オーナーシップの担保がないままにプロジェクトの承認が降りるはずがないのにも関わらず、オーナーシップの欠如がプロジェクト失敗の主な原因であることが判明しました。 では、なぜプロジェクトの成功率を高めるために、オーナ湿布を備えることも出来るどの様なプロジェクト管理を行っていくことが良いのでしょうか?本記事ではITプロジェクトを成功に導く3つの方法をご紹介いたします。 1.プロジェクトには予期せぬことも起こり得るということを理解する 複数の出資者や技術革新のペース、優れた技術能力を持つ人材へのアクセスというような原因によりプロジェクトが複雑かつ難解になるにつれて、多くは対応する規模の変化に追いつくのに苦労しています。 もしプロジェクトのライフサイクルの中で、ビジネスケースや要件、出資、内部プロジェクトチームが静止している場合、「オーナーシップ」は問題にはなりません。オーナーシップは通常通り明確に規定され、静止したままです。 海が波を立てずに非常に穏やかならば、カヌーで大西洋を渡ることができます。 プロジェクト環境が事前にしっかり確定されていれば、プロジェクトを難なく実行することができます。しかし、どちらの状況も現実的ではありません。 大西洋を安全に航海するには、頑強な船が必要です。あらゆるプロジェクトで変化は起こり得ることであり、プロジェクトにおいて事前に想定できなかったような問題や課題が起こり得ると根本的に認識するプロジェクト管理の手法が必要となります。 ちょっとした変化により生まれる問題や課題に対して、事前に想定できていなかったことが起きてしまったと諦めてしまうオーナーシップではプロジェクトを失敗の方向に向かわせてしまいます。 プロジェクト管理においてあらゆる手法を取り入れる 多くの企業では外部向けの受託開発を二つの方法で処理しています。一つは反復的なアジャイル開発のアプローチで、もう一つは厳格な変更管理を実施する方法です。 アジャイル開発は、納入品が受け入れられる可能性を確実に高めます。プロジェクトの不確定要素は、最後の段階のユーザー受容テストで発見され修正されるのではなく、開発の段階で発見されて処理されます。 そのため、短いスパンでPDCAを回し開発を進めるアジャイル開発の手法を取り入れることは納入品のクオリティーをあげることができます。 厳格な変更管理は、主となるプロジェクトを継続して追跡し、リリースのスケジュールが遅れさせてしまう拡張機能の開発を延期させます。 しかし、このような方法は外部向けの受託開発のみで扱われます。内部プロジェクトにおいてはどうなるのでしょうか。 ほとんどの内部プロジェクト管理プロセスは、資金と概算時間への影響に焦点を当てます。ステークホルダー・マップやコミュニケーション計画、そして元々のビジネスケースとPIDが想定する他の事項に調整が必要なのかどうかには、ほとんど気を配りません。 資金と概算時間への影響に焦点を当てられる続ける結果、プロジェクトが進むにつれてオーナーシップが弱くなるのは不思議なことではなく、これがプロジェクト失敗の1番の原因となるのです! さらに、プロジェクトマネージャーを含むチームの主要メンバーがプロジェクト中のどこかの時点で交代することも予期されます。 しかし、全てのメンバーは全ての人間関係が「重要」とみなされるはずです。チームメンバーの誰一人として重要ではないメンバーは居なく、「ただのテスター」や「ただのユーザー」ではないのです。全員に役割があり、関係者が一人でもプロジェクトから離れた際、その損失を補完する移行計画はあるべきではありません。その様なオーナーシップが全メンバーに必要となるのです。 すなわち、プロジェクト管理のためにはプロジェクトメンバー全員の協力的なアプローチが必要なのです。 共同開発ツールを活用する プロジェクトの状況を最新にするために長丁場の会議に出席し、エクセルシートでリスクと問題点を管理し、要求・更新・リマインダー・苦情などのコミュニケーションをEメールに大きく依存する従来の伝統的なプロジェクト管理方法は、効率的ではありません。 このプロジェクト管理方法では、誰かがプロジェクトを離れる際に次の担当者にスムーズに引き継ぎすることが難しいです。 ツールも一元化されていなく、アナログの会議のみで進むはなしのログが保証されていることもなく、引き継がれる担当者もどういうプロセスでプロジェクトが進んできたか把握するのは簡単ではありません。そして、現存のチームが現況の進捗などを把握することですら難しいかもしれません。 内部プロジェクトの変化を管理する非常に良いアプローチは、共同開発ツールの活用です。 これは、外部プロジェクトにおいてアジャイル開発が必要不可欠であることと同じくらい、プロジェクトの成功には必要不可欠な手法です。 プロジェクト状況の進捗を報告する全ての会議に誰もが出席できるわけではありません。また、進捗やプロセスの変化が報告されるEメールを全て読めるわけでもありません。 しかし、共同開発ツールを導入するとそれらを一元的に管理できるようになり、プロジェクトのコミュニケーションと管理の中心となります。 NashTechはプロジェクト管理をサポートするために、いくつかの共同開発ツールを使用しています。Sharepointとスカイプの一般的なメリットはさておき、弊社のプロジェクトチームはJiraを広範囲に活用しています。 このツールは従来のスプレッドシートへの依存を断ち切り、プロジェクトへの参加者(開発者、テスター、プロジェクトマネージャー等)がプロジェクトの進捗状況を追跡する、共有のデータベース・レポジトリに直接アクセスできるようにします。 弊社はこのツールを、バグ・レポートとして、またプロジェクトの課題に注釈をつけて提示するために、広範囲に利用しています。 特定のプロジェクト変更の通知を受ける要請と組み合わさったワークフローによって、影響を受けるのはどの人なのか、どんな決定が必要なのかを知ることができ、情報の流れを大幅に増やすことができます。 さらに、このツールは意思決定プロセスの速度を上げるのに役立ちます。 プロジェクトマネージャーなら誰でも知っているように、プロジェクトの成否を確定するのは決定のスピードなのです。。NashTechのプロジェクト管理アプローチと、世界中の顧客に向けて展開するソリューションに関しては、こちらにお問い合わせください。  

2018年 投資すべき4つの最新技術|スマホアプリ、IoT、インターフェイス

本記事では、2018年最新版の今日本企業が投資すべき4つの最新技術をご紹介します。常に進化し続けるテクノロジーを自社ビジネスに取り入れることを検討している企業は急増しています。その中で既存のアプリやソフトウェアにどう最新技術を組み込むか、どの分野に投資を拡大するべきか、ルーマニアのIT開発会社であるWayfareのCEOウィム・マーティンに解説してもらいます。 NashTechとWayfareのパートナーシップは、世界でテクノロジーのトレンドが目まぐるしい成長を遂げる中で、お客様のビジネスに最新のITソリューションを提供しています。 Wayfare社のCEO、ウィム・マーティンはこう説明します。 NashTechとルーマニアのニアショア開発会社であるWayfareは、既存の導入技術を無駄にしないITソリューションを提供しています。昨今の機敏なビジネスの変化の要求に応えて、新しい機能で既存のアプリケーションを最新の状態にすることが開発の主要な点です。 一つの契約のもと、お客様はニアショアとオフショアのソリューションの全ての利点を活用することができます。 NashTechとWayfareのパートナーシップによって開発されたProgress技術により、従来のアプリケーションを実行しているお客様に、社内スキルに投資することなしに、ニアショア開発を提供します。WayfareのCEO、ウィム・マーティンは、トレンドとなっている技術が広い分野にわたってお客様の心を捉えている現状と、また企業がそれらに投資するメリットを解説しています。 「既にProgressを利用しているお客さまには非常に大きな好機があります。実際、20年に渡って数々のアプリケーションを利用しているお客さまがいらっしゃいます。しかし、世界はよりアジャイルな方向性に向かっており、10年〜20年前に構築されたアプリケーションは新しい課題に対応するために近代化しなくてはならないのです」とマーティンは言います。 企業はこれまでに、事業の基盤となるアプリケーション開発のために巨額の投資をしてきました。テクノロジーが数年で急速な進化を見せる現代のビジネスに適合するために、既存のアプリケーションを捨ててしまい一から再び開発することは、現実的ではなく費用対効果も良くありません。 そして既存のアプリケーションの大半は現在のビジネスで重要な役割を担っているため、現代化に向けてのアプローチは簡単なものではない、とマーティンは言います。 「そして、これらのアプリケーションのあまりにも多い機能が、顧客にとっての課題でした。モジュールを特定し、それらを一つずつ再構築する場合、構築に40年もの長い時間をかけたアプリケーションを一度に再構築することはもはや不可能に近いことです。」とマーティンは言います。 つまり、ソフトウェア開発の以前のバージョンで行われたあらゆる投資は無駄にするべきではなく、再利用されるべきなのです。 では、近年企業にとってテクノロジーを取り入れた最も需要の高い4つの機能をご紹介致します。 スマートフォンアプリ 移動中でもさまざまな機器からソフトウェアにアクセスすることができるスマートフォンアプリケーションの需要は、非常に大きい潜在的メリットをビジネスに提供しています。近年、スマートフォンアプリの生産性、効率性、顧客との関連性がビジネスにおいて認識され、スマートフォン機能の要件が爆発的に拡大したことには頷けます。 もちろんシステムが侵害されないように、セキュリティ面が最優先の課題であることは言うまでもありません。「これには安全な環境が必要であり、特定の情報を利用しながらできるだけ効果的に実行されなければなりません」とマーティンは言います。 ビジネスプロセス管理 ビジネスプロセスルールを管理できることは取引が行われるビジネスに大きなメリットを与えます。ビジネス・プロセスルールを管理できることは、ビジネスにおいて従来は不可能であったプロセスの自動化を可能にします。 この方法はユーザーが定義したプロセスをルーティング化できるツールを使用し、企業に柔軟性を持たせます。「コーティコン・ビジネスルール・エンジン」は、誰もがプログラミングをせずともアプリケーションの外にあるビジネスルールを管理できるようにします。 このような洗練された自動意思決定プロセスで、開発と変更のサイクルにかかるコストを90%まで減らすことができます。 ビジュアルインターフェイス 10年前のユーザーインターフェイスはデータを表示することが重要でした。しかし現在、ビジュアル機能はアイコン、ボタン、画像の範囲までユーザーエクスペリエンスとして期待されています。アプリケーションのユーザーエクスペリエンスを向上させることは、単にアプリケーションの見た目を良くするだけでなく、効率性と生産性においても優れさせる要素となりました。 「アプリケーションを販売する場合、最近ではインターフェイスも含めた操作の全般的な印象が非常に重要で、完璧に近づけなければなりません。実際お客様が期待しているものは、それなのです」とマーティンは言います。 IoT – モノのインターネット インターネット経由で通信し、デバイスで有益なデータをストリーミングする機能はビジネスの生産性を上げるでしょう。IoT分野は今後市場規模が拡大することが予測されていて、2020年には4,400億ドルがIoT(モノのインターネット)に費やされるとアナリストのガートナーは予測しています。「データをストリーミングし、リアルタイムで分析し、積極的に対応することです」とマーティンは説明します。 これらの市場動向はProgressアプリケーションの既存ユーザーに当てはまるものです。 「行動を起こしたい、またはより競争力を上げたいというユーザーは、以上の動向を検討する必要があるでしょう。それによって目標を達成させることができます」とマーティンは言います。 弊社NashTechとWayfareが貴社のビジネスを変えます。詳細についてはこちらまでお問い合わせ下さい。 ジョージナ・ジル(経営企画責任者) Eメール:georgina.gill@nashtechglobal.com 電話:+44 (0) 7392 086 159

ITイノベーションを成功させるための5つのステップとは?

近年、世界でテクノロジーが急速に進化するとともに、多くの日本企業もITを自社に取り入れる、もしくは自社で新たなテクノロジーを開発して「イノベーション」を起こそうとしています。「イノベーション」はこれまでの顧客体験の常識や企業のあり方を大きく変えうるものです。 しかし、各社がイノベーションを目指す中で失敗する企業がいるのもまた事実です。では、イノベーションを成功させる企業と失敗する企業の違いとは何でしょうか?英国から世界中のイノベーションに携わるNashTechの専門家がITイノベーションを成功させるために必要な5つのステップをご紹介致します。 「何でも知っている」よりも「何でも学んでやる」 マイクロソフトCEO、サティア・ナデラ氏によるこのアドバイスは、元々彼の子供たちに向けられたものですが、ビジネス業界でも彼の哲学から学ぶことは多くあるでしょう。 そしてこの一言以上に、ITビジネスにおけるマネジメント改善のために必要な業務を説明できる言葉はありません。通常、既存のシステムや価値観を新しいものに置き換えるか、新しいシステムを組み足すことこそがビジネスの現場におけるイノベーションであり、それ以上のことはないと考えられてしまいがちです。 しかし実際のところ、イノベーションとは段階を踏んで起きるものです。一見、イノベーションと言われるものは何かが突発的に変わるように見えるかもしれませんが、実は多くの段階を踏んでいるのです。 イノベーションに至るまでの段階においては人力で地道とも言える作業が必要となります。 イノベーションを起こす際には、関わる人間の行動、態度をも変化させることが必要であるのです。人を変化させるということはITプログラムを導入すること以上に難しいことです。 最善のIT実践法を全業界に発信する独立機関であるIVI(イノベーション・バリュー・インスティテュート)によると、ITは他の分野全く異なる分野として切り離されてきたため、そのための苦労が続いてきたと発表しています。 通常、IT部門はそれ自体の価値よりも直近のコストに比重が置かれます。しかし、ビジネスにイノベーションを起こす最新のITだからこそ、段階が必要であり、中長期的な観点での投資が必要なのです。 この10年でテクノロジーは急速な勢いで進化を果たしました。今では当たり前の様に使われているスマートフォンなどは10年前には当たり前ではなかったことを皆さんは覚えてらっしゃいますか? しかし、これは驚くに値することではありません。 なぜなら、現代のITの専門家は常に学び、新しい技術と現代の社会を適応させてきました。テクノロジーは約束された答えなどなく、次から次へと開発され改良され続けるシステムですが、だからこそテクノロジーに対して今まで通用したソリューションや常識などはもう役に立たないのです。 テクノロジーの進化とともに、テクノロジーに対する私たちの新しい価値観や考え方の構築も非常に重要となります。 とはいっても、多くのITこそ企業の社長や役員、従業員たちもITビジネスにおけるマネジメントや、ITを活用したビジネスへの最善のアプローチ法を学んでいる段階です。しかし、既にいくつか効果を確認できた方法があります。 マイクロソフトCEOのサティア氏が言うように、それらの方法は「仮説の検証」いう形で立証されていきます。以下、ITイノベーションを成功させるための5つのステップをご紹介致します。 1.イノベーションには時間がかかることを理解する イノベーションを起こすまでの変化は段階的に現れます。イノベーションを実現させる期間の設定は不可欠でです。また、イノベーション短期ではなく中長期でを実現されることを理解し、プロジェクトの期間を設定することで客観的、現実的な目標設定が可能となります。経営陣にとってこの作業は中長期戦略という位置付けとなります。 イノベーションというと短期的な観点で見てしまい、短期で結果が出なければ中止してしまうこともありますが、簡単ではないからこそイノベーションであることを理解しましょう。 2.イノベーションが現在の業務習慣にも影響することを理解する 自分の提案したイノベーションは現場の人間にどんな影響を及ぼすことが想定されますか?現場の人間のワークフローに対しての効果はどのようなものですか?イノベーションが実現した後にもたらされる変化により誰がどのような動きを再構築しなければならないでしょうか?イノベーションを維持していくために誰と誰がより緊密に動く必要があるでしょうか? 「なぜ?」から始めることの大事さを教えてくれるのはサイモン・シネック(2009年ベストセラー『WHYから始めよ!−インスパイア型リーダーはここが違う』の著者)だけではありません。企業の業務習慣とは組織における心臓と言っても過言ではありません。 そのため、いくら既存の考え方や業務を大幅に改善するイノベーションを提案できたとしても、既存の業務習慣を考慮しないことは周りからの反発を受ける可能性があるだけではなく、ビジネスとしても悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。そのため、イノベーションビジネスだけではなく社員の業務習慣に及ぼす影響を理解することは、イノベーションそのものと同等に重要です。 3,イノベーションにとって「計画」は重要 突発的に起こるイメージの強いイノベーションですが、イノベーションにおいて計画することは非常に大切なことです。まずはイノベーションを実行する上での技術面での改善を計画すること、それから人員や組織、物流面でのイノベーションを計画します。 イノベーションを起こすときには、組織実働部の本質を常に認識していることが大事です。計画は、あたかもそれが呼吸をしている生き物であるかのように扱うべきです。チーム全体が計画の文書化、更新、参照作業に責任を持ち、実効的なプロセスに仕上げなくてはなりません。 もちろん、何が起こるかわからないことも計画する必要性もあり、何が起こるかわからない可能性をできるだけ0に近づけることが計画において重要となります。 4.社内のための研修計画の必要性を理解する 新しいイノベーションを企業に定着させるには、社内での研修は必ず必要となります。スタッフのスキルアップ、またチームが新しく導入されたテクノロジーに順応するためには、どのような手段を取ればよいでしょうか。きっとその人その人に応じて違った手段を取ることになるでしょう。 研修担当者への研修も必要となるかもしれません。研修は内部研修かそれとも外部研修でしょうか。オンライン研修で十分ですか?それともオンライン研修でなくてはならないですか?あるいはもっとインタラクティブに行われるワークショップを開催した方がより効果的でしょうか。 イノベーションを適合させるために、イノベーションを理解し社内で研修を組むことが重要となります。 5.イノベーションの最中に必要となるサポートを事前に準備する イノベーションはスイッチ一つで起きるものではありません。計画が実施される時、現場の社員は様々なサポートを必要とするでしょう。イノベーションを目ざす段階に社員が要する実際的サポートを、先んじて用意しておくことが肝心です。 これには普段から現場で顔、名前、評判を知られている者が主要人物の役割を担うこととなります。イノベーションは(ビジネスの)神様に委ねるしかないと考える者もいるでしょうが、この際に皆から求められるものは、現実的手段を知る者からの指導なのです。 Nashtechは、企業と誠実なパートナーシップを結び、組織変革プログラムを実現させます。アドバイザリーチームはIVIとの提携により、プログラムを迅速かつ効率的に展開するための識見、知見を備えています。 NashTechの提供する「IT導入効果ファクトシート」は、企業変革プログラムを始めるのに最適なツールです。 このツールにより、企業はIT部門の強み、課題をより深く理解し、IT部門をより有益、重要な部門へと育てるための過程、課題を明確化出来るようになります。 ご連絡先: ヴィッキー・チャン, カントリー マネージャー Email: vicky.chan@nashtechglobal.com 電話: +81 3 6863 4448

デジタル化に失敗する理由とは?デジタル導入を成功させるための3つの法則もご紹介

人はすぐに得られる報酬がない限り、一般的には変化を諦めてしまいます。例えば、ジムに通うことを想像してみてください。理想の体型を手に入れるためにジムに通い始めたものの、たった一週間や二週間という短いスパンでは驚くほどの体重は減らないと、ジムに通うお金も時間ももったいないと理由をつけ、突然ジムに通うモチベーションは下がり、変化することを諦めてしまいます。 企業においてデジタル化を導入する際にも同様のことが言えます。 もちろん、そもそもそれが「良いアイディア」なのかどうかさえ分からない場合はまた別の話になりますが、企業がデジタル変革を行う際は、デジタル化により仕事のやり方が変化したり、仕事自体が消えたりするという変化を伴う上に、成功する保証もありません。 既存のやり方を変えてリスクを取ることに対して世界中の企業ですら抵抗感を抱えてしまっています。2017年 Harvey Nash/KPMG CIO 調査 (この分野における世界最大の調査)において「変化への抵抗」がデジタル変革の最大の障壁となってしまっていた事実も不思議ではありません。 本記事では、人々がデジタルイノベーションに抵抗してしまう理由を紐解き、そういった抵抗感への対応策をご紹介したいと思います。前提として一つ挙げたい議題があるのですが、デジタルのことだけではないですが、人々は変化へ抵抗するにもかかわらずなぜイノベーションには大騒ぎするのでしょうか?確かにイノベーションは人類の進化には必要なステップであり、生活や仕事が進化することは良いことですよね?新しいアイディアが生まれたら試してみるのは自然なことではありませんか? しかし、どうもそれは違うようなのです。19世紀の哲学者であり心理学者であるウィリアム・ジェームズは次のように人間の性質を上手くまとめています。 「人々は新しいものに出会った時、『それは本物ではない』と言います。後にその真相が明らかになると、『それは重要なことではない』と言い、そしてその重要性が無視できなくなると『ともかく、それは新しいことではない』と言うのです」。 ウィリアム・ジェームズが言っていることから分かることは、人々は特に新しいアイデアに対して直感的に疑問や抵抗を持ってしまうということです。実際にいくら画期的なアイデアだとしてもそれを実行しようとするのは難しいということも、新しいアイデアに対して人々が疑問や抵抗を抱いてしまう理由の一つとして挙げられます。 また、軍隊の格言に「いかなる戦術も眼前の敵には無力だ」というものもあります。(マイク・タイソンはまた『どんな人も、顔面にパンチを受けるまでは戦術を持っている』と彼なりの言い方で言っています) 上記の格言はスティーヴン・プール(参照:新しいアイディアについての驚くべき歴史)からの引用で、この本ではどうしてイノベーションが「顔面にパンチを受ける」ように感じられるのかを歴史から紐解いています(変化する人だけではなく、変化を起こすイノベーターも同じ様な気持ちを変化に対して抱いているということです)。 実際、よく使われる「硝酸と心を掴んで勝つ」というフレーズは、元はというとスティーヴンの本の中の、1950年代のマラヤの対ゲリラ作戦を率いたイギリスの司令官、サー・ジェラルド・テンプラーの回想記で使われていた言葉でした。 彼はこのように言いました「困難の25%だけが戦場にあり、75%はマラヤの人々のハートとマインドを掴むことだ」。ビジネスにおいても同様のことが言えます。イノベーションを起こすためにも「困難の25%だけが現場にあり、75%は市場(人々)の称賛と心を掴むこと」が大事なのです。 では、デジタル変革の話に戻りますが、なぜ人々はデジタル変革に抵抗するのでしょうか?この質問に答えるために、SaturnF1の創立者であるアラン・ワハにインタビューを行いました。SaturnF1は、デジタルGo-To-Market戦略で特定の業務を行うグローバル企業グループからのスピンオフ企業です(SaturnF1がスピンオフ企業であるという事実は、デジタルイノベーションへの抵抗に打ち勝つ手がかりとなりますが、その話はまた後に)。 なぜ人々がデジタルに抵抗するかに対して、アランは「人々はキャリアのために『失敗のリスクが少ない仕事』をするのです」と答えました。つまり、仕事とは常に成功が基準であり、わざわざ失敗するリスクを取ってまでデジタル変革を導入することを避けています。 しかし、革新的なデジタル環境の中に身を置くアランはこのように言います「どんな組織や個々人においても継続的な改革は必要です。なぜならテクノロジーの進歩は非常に早く常に進化し続けているからです。また、テクノロジーの進化は速く、その方向性は誰もわかっているとは言えませんが、だからこそ改革が必要なのです。」。 そして、彼は話を具体的にするために、部屋の後ろへ40歩下がることを想像してください、と言いました。「もし指数関数的な速度で前進するとしたら、どこまでいけると思いますか?太陽ですよ」。 急速に進化する技術革新は人々に抵抗感を与えるのと同様に、企業や組織にさえも危機感を与えています。 昔から存在する企業は企業は長年の年月をかけサービスや機能を構築し提供してきました。その様な企業は、デジタル化を導入することは築き上げてきたビジネスを「破壊」してしまうのではないかという危機感を覚えてしまっています。 もしスタートアップ事業を0から始めたのなら、失敗は怖いものではありません。成功のために失敗してしまっても改良を重ね、新しいことにチャレンジしたりすることで成功することを彼らは知っています。 スタートアップの経営者は失敗は経験であるというふうに捉え、常に失敗の経験を次に生かしています。むしろスタートアップの間では、早く失敗しそこから早く学ぶことは良いこととされているのです。しかし既に成長した大企業の場合にとって、その様に考えることは難しく、失敗はリスクなのです。 では、デジタル率先力を考えている企業は、収益性よりデジタル化導入のための学習を優先すべきでしょうか?アランの見解では「個人ベースで考えると、そうではないでしょう。しかし、経営陣はポートフォリオの手段を取るべきです。そのためにはベンチャーキャピタリストの思考が必要です。ベンチャーキャピタリストは、ポートフォリオ全体の内部収益率を見て、事業がどこのステージ(例えばシードステージ、スタートアップ、ブリッジ など)にあるかに応じて投資をします。 スプレッドベッティングにより利益も損益もあるでしょうが、おそらく利益が出るでしょう。 デジタルイノベーションを成功させるために、アラン氏は3つの考慮すべき事項があると言います。 御社のITチームは素晴らしいですか? 企業がデジタル業務を実行する方法を考える際、一般的な手段はプロジェクトをノウハウやスキルを持った開発会社にアウトソーシングすることです。しかしアウトソーシングを活用する方法は、実績があり適切なスキルを持ったチームにより業務が進む一方で発注側の企業のためになっていない、とアランは言います。 企業はデジタル文化を構築することを望んでいるのに、プロジェクトをアウトソースしたのでは、社内でのデジタル文化の構築も知識の習得もアウトソースすることになってしまいます。つまり、アウトソーシングするだけではデジタルの成熟度を上げ、デジタル思考を取り入れるという目的を叶えることができないのです。 つまり、重要なことは「一瞬の解決」を求めるのではなく、社内の環境を作り出した上でアウトソーシングを活用することなのです。 現代の企業にとってはニーズを満たすデジタルビジネスを入手することは理にかなっているのでしょうか。と、私はアランに聞いてみました。彼は「どのようにして社内へのノウハウを導入するのですか?もしそれが外部に出せないような画期的なノウハウや技術であるのなら販売されることはないでしょう」と言います。 つまり答えは「ノー 」ということです。たとえ適切なビジネスが手に入ったとしても、そのビジネスに自動的にデジタル文化を導入することには繋がらないのです。人々や企業文化を扱うシステムを構築するには、さらなる努力が必要です。 ビジネス上の大きな問題に注目できていますか? アランは「まずITはなくではなく、ビジネス上の解決すべき問題を考えてください」と言います。つまり、デジタルを構築しビジネスを行うのではなくオムニチャネルマーケティングを構築することを意味していました。 オムニチャネルマーケティングは、顧客管理システムを活用し顧客データを完璧にビジネスに繋ぐことで、販売業者やエンドユーザーに対して直販チャネルをもちます。企業グループにとって技術とアジャイル手法の含まれるソリューションが必要な問題を抱えていることは何代です。しかしビジネスの出発点は「レガシーチームが行わない成功を予期する業務を12ヶ月の間ですること」でした。 競合調査を行いましたか?部分的にでも既にソリューションはありましたか? もし答えがイエスなら、解決するだけの価値がある問題を抱えていることはチャンスであり、失敗のリスクは情報を集めることによって多少軽減されます。 余談ですが、既存のビジネスプロセスをデジタル化するよりも、新しいビジネスモデルを取り入れる方が、デジタルによる問題解決の価値があります。 1990年代から少なくとも20年、重要視していたものは「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」で、ビジネスの効率化と成長でした。 現在ではそれは基本ビジネスモデルの「破壊」と言われますが、成功例としてはEasyJet、Uber、Airbnb、アマゾン、等と多くの企業が既存ビジネスモデルの「破壊」により成功を収めており、挙げればきりがありません。 したがって、スタートアップは、従来と根本的に違う方法でビジネスを行うリスクがあるのが明らかな一方で、地位が確立された先駆者(場合によっては市場トップさえも)に追いつくために急激な成長を推し進めます。 スタートアップの「破壊」が意味するものは、現在レガシー企業にとって確固たる基盤が存在するという事実なのです。 適応できない恐竜や、簡単に転回ができないオイルタンカーのようなビジネスはもう要りません。レガシー企業にとって、アプリケーションの新しい世界とAPIをレゴブロックのように組み立てて新しいビジネスモデルを立ち上げる時代が来ています。 デジタル化の成熟と思考を受け入れることが大切 アランが取った行動は、新しいビジネスモデルを取り入れることでした。一つは「大きな問題を解決」し、少なくとも「部分的なソリューションがある」ものです(そして他では既にオムニチャネルマーケティングや販売ソリューションを構築していました)。 このグループこそSaturnF1というスピンオフ企業です。 スピンオフの主な理由は、素晴らしいチームとなるために、デジタルの成功の予兆の3番目に備えるものでした。これは、コアビジネスのメンバーへの敬意と可能性を下げるものではありませんが、デジタルビジネスとタイムフレームには異なったスキルが必要であるという認識は受け入れられませんでした。 さらに、新しいデジタルビジネスを創造する意欲的なタイプの人々は、いつも通りに事が運べば良いとする文化と古い技術環境の中では、やる気を無くす可能性が非常に高いでしょう。 デジタルへの抵抗感の克服 デジタル変化の成功は、人々から「称賛と心」を獲得できるかどうかにかかっています。人々の抵抗感を克服するためには、変化自体が人々にとっての魅力を生み出す必要があります。それはデジタル化においても例外ではありません。 変化が個人にどんな影響を及ぼすか説明し、企業が変化の目標に向かうモチベーションを与えることが大切です。… Read more »

CMMIとは?世界基準の能力成熟度モデル

2017年、NashTechはCMMI Instituteによって正式に発行された CMMIにおいて最高レベルのレベル5を継続認証されました。本記事では世界基準の能力成熟度モデル と言われる評価基準でレベル5の評価を受けたNashTechがCMMIを解説致します。 CMMIとは?また、レベル5達成の要因は何? CMMI(Capability Maturity Model Integration)とは能力成熟度モデル統合と呼ばれ、組織がプロセスをより適切に管理できるようになることを目的として遵守するべき指針を体系化したものである 。 企業のソフトウェア開発のプロセスを改良し発展させるために使われる評価基準のことを言います。ソフトウェア開発プロセスがどのくらい体系化され、成熟しているかを5段階で表します。 CMMI機関により評価されるCMMIはソフトウェア開発企業が世界で評価される際の1つの重要な水準です。 そして、CMMIでのレベル5の評価は、継続的にソフトウェア開発プロセスに改善・発展が見られた上に業績を向上させることに焦点が当てられています。ソフトウェア開発会社が評価されるに当たって、品質・プロセスパフォーマンス目標が設定されます。 そして、そのような目標数値ははビジネス目標とパフォーマンスの変化を反映させるために常に改定されています。そして、継続的な管理プロセス改善のための評価基準として使われているのです。 このプロセス向上の効果はソフトウェア開発会社のデータ統計や定量的手法を用いて測定され、品質やプロセスパフォーマンス目標と比較します。 ベトナム代表取締役、グエン・フン・クオン氏 NashTechベトナム代表取締役グエン・クオン氏は次のように言います「弊社はCMMIによる評価を、非常に価値の高いものと考えています。ソフトウェア開発プロセスと技術のサポートの基準が明らかになることで、弊社ソフトウェア開発の改善を継続的に測定することができます。 そして、何よりも改善に焦点を当てることは、顧客の満足度を上げることにつながることが重要だと考えています。」 NashTechでは、ビジネス目標とパフォーマンスニーズの定量的な理解に基づいてプロセスを継続的に向上させています。この方法を用いて、プロセス内の変動と起こりうる結果を弊社は把握しています。

2018年 世界の最新ITトレンドTOP8|AI、ブロックチェーン、AR/VR、IoT

グローバルIT産業界で豊富な実績をもち常に最新ITトレンドの開発を行う、英国に本社を置くソフトウェア開発企業NashTechが、2018年以降に台頭することが期待されるテクノロジー界の最新トレンドTOP8を紹介します。 今後の世界のビジネスの見通しとして、ITはスタンダートになっていて、最新のITを自社のビジネスに取り入れていくことが市場を勝ち取っていくためには必要不可欠となっているのです。英国から見た世界のITトレンドを御社のビジネスの参考にしていただけたら幸いです。 常に進化し続けるテクノロジー 過去数年間、クラウドサービスはテクノロジーの未来と考えられていました。しかし、クラウドは爆発的に成長しているとはいえ、もはや一般的な技術になりつつあります。クラウドを活用してデータ斧共有を社内で行っていない企業は殆どいないのではないでしょうか? テクノロジーの進化と普及の速度はあまりにも早く、トレンドに追いついていかなければビジネスとして生き残ることが難しくなっているのです。それでは2018年以降のITトレンドはどんな物があるのでしょうか?最新トレンドTOP8をご紹介します。 人工知能( AI) 最初に紹介するのは人工知能(AI)です。AIは人間の意思決定能力を模倣するソフトウェアであり、継続学習とそれに続くアルゴリズムの改良に基づき常に進化し続ける人工知能なのです。AIは人間の労働力に取って代わる最新テクノロジーとして世界中のトレンドとなっています。 人間が行っていた仕事の多くは人工知能を備えたロボットが行えるようになり、人間が行う必要がなくなるのです。そのため、AIは人間の活動に近づくように改善させるため、リアルタイムで膨大な量のデータや研究資料にアクセスしています。膨大な量のデータとそれに基づく活動から学習を重ね、人間に近づいていくのが人工知能なのです。 AIはまだ完全ではありませんが、病気の診断に関する質問に答えたり、商品の問い合わせに答えたり、手書き文字や声や顔を認識したりすることが既に出来るようになっています。また、自動運転装置はAIマシーンの完全形として近い将来、私たちに希望を与えてくれるでしょう。 膨大な量のデータ処理と分析が可能「ビッグデータ&分析」 ビッグデータは大きなデータの集合で、一般的には複数のソースからデータを集めます。この方法は、過去の技術では行うことができませんでした。 ビッグデータは他の技術と組み合わせることで、ビジネスと科学に大きな変化を与えます。 道路混雑の予測、人々の外出時刻の統計、個人の好みに合わせたメディアのコンテンツ、おすすめ商品の提案、金融トレンドの予測などは全てビッグデータを活用した統計データによりアップデートされていきます。膨大な量のデータの処理を可能にした近代のテクノロジーはこれまで以上に繊密なデータ処理と分析を可能にしているのです。 産業プロセスのオートメーション化 産業プロセスのオートメーション化とは、簡単に言うと、人間より信頼性高く効率よい情報処理や反復作業をコンピューターに行わせることです。産業プロセスのオートメーション化は生産性を上げるだけでなく、人件費を削減しながら生産のクオリティと柔軟性を高めることができます。 産業プロセスのオートメーション化がビッグデータや人工知能と合わさると、コンピューターは複雑な決定や過程を自動化したり、過去データに関連する提案や予測を与えてくれます。これにより、機械は学習し、自動で人々の行動に影響を与える深い洞察を生み出すことができるのです。 フォード・モーター社が開発したIoT、GPS、ビッグデータ、人工知能を組み合わせた駐車場の技術が非常に良い例となっています。 この技術で、ある決まった範囲で駐車ができるか予測できるようになりました。車を運転する人はリアルタイムで空いているスペースに誘導され、適切な場所で支払いができて、駐車時間が終わりそうな頃に連絡を受け取ることができます。 モノのインターネット(IoT) IoTは独立して動作するデバイスに利用されるだけではなく、外部のデバイスと繋がりデータの交換をすることが可能で、外部からのアクションに反応し行動を起こすことが可能です。マイクロ処理装置とセンサーが搭載されることでデバイスはよりスマートになっていきます。 例として、あるシンガポールの病院では周辺のノイズデータを集積・分析し、患者が助けを必要とする際に緊急の警告を出します。 IoTはビッグデータ、人工知能、産業プロセスのオートメーション化と同じく「インダストリー4.0(第4産業革命)」の一部を形成し、シスコ社によると2050年までに世界で5000億のIoT機器が存在するようになる、とのことです。 活用現場は仮想通貨だけではなくなる「ブロックチェーン」 ブロックチェーンはビットコインの中心的な構成要素として開発されたP2P(ピアツーピア)の技術です。複雑なエンコーディングシステムにより構築されるブロックチェーンのセキュリティ性は非常に高く、全ての取引はタイムスタンプが付され、改ざんされないように設計されています。 具体的に説明すると、ブロックチェーンの情報はチェーン内のすべてのブロックの同意がある場合のみ、変更することが可能なのです。そのため、もしブロックの一部が壊れたとしても、他のブロックが情報を保持しているため、データが完璧に消失することがないのです。そのため、出所と追跡可能性が重要である電子帳簿など、機密扱いのデータの管理に活用されることが最適です。 高い有効性とセキュリティでブロックチェーンは国際金融取引に利用され、企業の効率が上がりました。現在では金融業界にとどまらず、法的な手続き、物流管理、サプライチェーン管理などの分野でもこの技術は使われています。 バーチャルリアリティ(VR)&拡張現実(AR) バーチャルリアリティ(VR)と拡張現実(AR)の登場により、人々は今までと異なる世界を体験することが可能となりました。この2、3年の間、Googleやマイクロソフト、Facebookなどの企業はVRとARにおける活動領域を押し広げ、エンターテインメントから科学研究まで多くの業界で普及している製品を新しく開発しています。 拡張現実(AR)はバーチャルリアリティ(VR)から生まれました。この技術で、ユーザーは仮想空間で見るだけでなく、現実世界で拡張された現実に触れたり相互のコミュニケーションが可能となりました。拡張現実の良い例は、Microsoft Hololensの技術を利用したアジアのあるデベロッパーで、顧客が建設前であってもレイアウトを決めて家具を配置したアパートメントの内装を見ることが可能となったことがあります。   ヘッドレスインターフェイス AR / VR, IoT、センサーデバイスなどを使うヘッドレスインターフェイスは普及しつつあります。マウス、キーボード、タッチスクリーンを使わずに声や手の動きだけでスクリーンと自然なやり取りをすることができます。         モダンソフトウェア・アーキテクチャ モダンソフトウェア・アーキテクチャは、マイクロサービス、サーバレス、リアクティブ・アーキテクチャなど、いくつかの異なるモデルを総称したものです。これらの共通点は、モノリシック・アプリケーションを、クラウド環境で利用しやすく、API を介して通信できて、拡張が容易で再利用可能なサービスに小さく分割することです。 それぞれのサービスは一つのタスクに特化し、独立しているため、結合してすばやく新しいアプリケーションを作ることができます。 ベトナムで最大手のIT外資企業であるNashTechでは、以上のすべての技術を優秀なエンジニアが研究・開発しています。NashTechは現在、フォード、Google、Hearst Corporation、キングス・カレッジ・ロンドン、ネスレなどのグローバル企業に対し、コンサルティング業務や国際プロジェクト業務を行っています。 NashTechはこのようなプロジェクト実行を通じて、スキルを上げ最新の技術トレンドに触れる機会を社員に与えています。 NashTechはプロフェッショナル、国際的でクリエイティブな労働環境で、キャリアを伸ばす素晴らしい場所と認識されています。   Harvey Nash グループの一員として、またベトナムで二番手のIT企業として、NashTechはグローバルプロジェクトに革新的なITソリューションを提供します。 最新の技術で競合他社の先を行く方法を追求し、サポートします。今すぐご連絡ください。

3年連続ベトナムIT企業2位|VINASA「IT企業トップ50」

Harvey Nash グループのNashTechは、VINASA(ベトナムソフトウェア・IT協会)の2017年「IT企業トップ50」の公式リストで昨年度に続きベトナム第2位のIT企業と認定されました。 VINASAがベトナムの主要IT企業を選んで表彰する「IT企業トップ50」は、2014年に始まった取組みです。 「IT企業トップ50」は、IT企業業界における厳格な世界基準と国際スタンダードを適用した名のある委員会であるVINASAによって発表されています。その中で、NashTechは年々着実に順位を上げ続け、ベトナムでの投資、成長、ビジネスの発展が評価され2014年以降は第2位として表彰され続けています。 2017年は、NashTechがベトナムに進出をして17年目を迎えた年です。 NashTechはベトナムで2番目のIT企業であり、ベトナム最大の外資系IT企業で、着実に市場トップに近づいています。NashTechはベトナム進出後から持続可能な技術開発のプラットフォームを構築し、技術とソフトウェア改革によってビジネスを変革するソリューションを世界中に提供してきました。弊社の成長の鍵は、優秀な人材を育成することです。 NashTechのCEOであるポール・スミスは次のように言います。「今後もベトナムからグローバル市場への弊社サービスの輸出を大幅に増やし、ベトナム産業界に新しいスキルと経験をもたらし、雇用を創出します。弊社エンジニアが改革する力を備え、何よりもお客様のためにその力を使い評価され続けてきたことが成長の鍵です」 NashTechとHarvey Nashはベトナムで17年にわたり、2000人以上のプロのエンジニアとビジネスプロセスの専門家によって、テクノロジー、ソフトウェア、BPOを世界の企業に提供してきました。またHarvey Nashはベトナムにおいて、最大規模のエグゼクティブサーチを運営しています。 御社にも改革の力を。今すぐNashTechにご相談ください。