ニュース

人工知能(AI)導入を成功させる3ステップ|ビッグデータ、機械学習、ディープラーニング

近年ますます注目を集めている人工知能(AI)ですが、実際のところどのように組織にAIを導入していくことが良いのでしょうか? 本記事では、人工知能(AI)の導入を成功させるために重要な3つのステップをご紹介します。ビッグデータ、機械学習、ディープラーニングの3つの要素を理解し、正しいステップを踏むことがAI技術の導入を成功させる鍵となっています。 本記事をぜひ御社のAI技術の導入にお役立ていただければ幸いです。   人工知能(AI)導入を成功させる3ステップとは? 人工知能(AI)は我々の仕事や暮らしさえも変える力を持っています。特にビジネスの領域でAIは注目を集めており、今後5年のうちに全企業の70%のCIO(最高情報責任者)がAIを導入すると言われているほどです。しかし、新しいテクノロジーを導入するためには何が必要か?ということを理解しなければ、すぐに新しいテクノロジーを導入することは叶いません。 そこで、NashTechではAI技術の導入を成功させるために必要なステップを3つに分けました。 ・学習のためのビッグデータを管理する ・機械学習を実践する ・ディープラーニングで未来を予測する 以下では、AIを成功させるためのこれらの重要な3つのステップについて1つずつ説明していきます。   ステップ1:学習のためのビッグデータを管理する ビッグデータを管理することは、AI技術の導入プロセスの中で最初にして最も重要なステップです。AIの導入に際して、ビジネスリーダーはデータ管理がプロセスにとってどれほど重要かを認識していないことがよくあります。ところが、AIの全ての基本はデータであり、データを管理することが最終的な導入の成功につながるステップなのです。 企業はまず、データを統合、整理し、分析するためにデータサイエンティストとエンジニアの専門知識を活用する必要があります。そうすることで、有用で関連性のある情報が適切に分類され、維持および整理されます。また、null値、重複、異なるソースから得られたデータなどは、今後のAI導入にとって大きな障害となる可能性があるため削除する必要があります。 AIは学習データから法則を見つけ出し、法則に従って再現性のあるアウトプットを出すことが出来る非常に優れた技術です。しかし、逆に言えば、機械は「学習データからしか」法則を見つけ出すことが出来ず、この学習データが理路整然とAIが有益なアウトプットを出すように管理されていなければ、AIは無用の長物と化してしまうのです。したがって、精度高くビッグデータを管理することが次のステップである機械学習の精度に大きく影響してくるのです。   ステップ2:機械学習を実践する 次に、ステップ1で正しく管理されたビッグデータを活用して機械学習を実践します。このステップを通して、ビッグデータを基に機械が学習をし、人間の意志決定プロセスを再現するためのアルゴリズムが形成されます。 定義上ではAIマシンとは、かしこい方法でタスクを実行するものです。つまり、人の手を介さず、マシンそのものが様々な状況を把握し、適応しなければなりません。さらに具体的には、機械学習とは与えられたデータを処理し、そこから学び、より良い判断を下すマシンの構築です。AIのサブセットとして考えるのがベストです。 具体例として、マーケターによる、購入者の行動の予想や影響を知るデータ利用方法を考えるとしましょう。様々な学問体系によって、マーケターは消費者を価値観や考え方、性別、収入などによってセグメントしています。機械も同様に、購入者の行動予測や影響を知るデータを分析することで、誰に、何を、どこで、どのように製品を販売するべきかという結論を導くことが出来るのです。 機械学習実践の最終事例の紹介(ECサイト) ここまでの2ステップだけでも、企業にかなりの利益をもたらすことになるでしょう。実例として、エンドユーザーの要望、ベンダーマッチングのデータを持つECサイトを運営する顧客についてご紹介します。 彼らはAI技術の導入を希望していましたが、何から始めるべきなのかさっぱり分かっていませんでした。しかし、最初にデータを整理して分析し有用なデータを承認してもらうことで、機械学習のモデルを確立することができたのです。 以降、データがKPI(重要業績評価指標)を導き出す可能性があると結論を出し、新規の問い合わせと売上があった段階でAIが最適なベンダーをマッチングさせ、エンドユーザーに提案できるようになりました。その結果、売上が急増しています。   ステップ3:ディープラーニングで未来を予想する 完璧と思える機械学習にも、まだ発展の余地が残されています。機械学習の致命的な弱点は、未来を予測する能力はが入手できるデータに左右されてしまうということです。 機械学習では、情報が欠落するとシナリオの予測ができませんし、エラーが発生した場合には依然としてエンジニアが調整を行わなければなりません。つまり、完全に自律的とは言えないという事です。ここで、現在のAIの頂点であるディープラーニングの登場です。ディープランニングの特徴は、データに基づく予測が正確か否かをアルゴリズム自身が判断できるということです。 ディープラーニングは機械自身の意思決定を反映し、過去の経験に基づいて改善する能力を持っているのです。簡単に言えば、機械学習がアルゴリズムを使用してデータを解析し、そのデータから学習し、学習した内容に基づいて十分な情報に基づいて意思決定を行うということです。したがって、より少ない情報からでも機械学習と同様の学習を行い、同程度のアウトプットを出すことが出来るようになるのです。 実例として、有力なデジタル評価および学習プロバイダであるJanisonとの共同研究についてご紹介します。元々Janisonでは、機械学習を適用してデジタル評価を行い、スコアリングしていました。現在では、ディープラーニングアルゴリズムを適用しており、スコアリングの精度が上がり、ユーザーの信頼も高まっています。   まとめ 技術の進歩によって手軽なソリューションが生まれるかもしれません。しかし現在のところ弊社の知る限り、ビジネスではAIの導入を成功させるための適切なステップを踏まなければなりません。 2019年以降、さらなる成長が期待される人工知能(AI)技術の展望について欧米の最新トレンドをまとめた記事も紹介しています。 合わせて読みたい:【2019年予測】人工知能(AI)今後の展望|機械学習とディープラーニングの発展から紐解く NashTechでは、開発するだけでなく、クライアントの相談も承っています。本記事を読んで、弊社にご興味をいただけましたら、こちらまでお問い合わせ下さい。弊社のAI専門チームが、御社のAI技術を最大限サポートしビジネスを成功へと導きます。

デジタル企業経営のすすめ〜3つのメリットと導入方法

近年、「デジタル」という用語が内包する意味が多様化し、複雑になりつつあります。これまでは、主にいわゆる「IT技術」のみを指す言葉でしたが、今ではソーシャルなメディアやSNSでさえも「デジタル」という言葉に内包されるように拡張してきました。現在では、デジタルをビジネスの中核に据える企業が増えてきており、「デジタル化」は以前よりはるかに普及しているのです。 こうした変化の中で、企業のデジタル化への取り組みは必須事項と言っても過言ではありません。一方で、どれだけ早くデジタル化を推し進める必要があるのか​​、あるいはどれ程デジタル化が企業にとって必要なものであるのかということを実感している人はほとんどいないように見受けられます。 本記事では、デジタル化を企業経営に取り入れることの必要性、デジタル化によって得られるメリットをご紹介します。さらに、実際にどのように導入を進めて行けば良いのか、という実践的なことも合わせてご紹介します。本記事が御社のデジタル化推進の一助になれば幸いです。 また、デジタル化に関するより基本的な記事もご紹介しているので、合わせてお読み下さい。 合わせて読みたい:デジタル化とは?|今更聞けないデジタル化とその成功要因   デジタル化の必要性とは? では、まずはそもそもなぜデジタル化が必要なのか?という疑問から紐解いていきたいと思います。以下では、デジタル化が必要な3つの理由をご紹介します。 2. デジタル化によって顧客ロイヤリティをを向上させる必要性 デジタル化によりテクノロジーをビジネスに導入することは、顧客と企業の関係の関わり方を大きく変化させています。企業は顧客とのコラボレーションとクロスチャネル・エンゲージメントの両方を成功させようとしています。しかし、このニーズはサプライヤと従業員の双方にも当てはまるとは認識していません。 ソーシャルメディアの台頭で、顧客と従業員、サプライヤーだけでなく経営者の間ですらも立ちはだかる壁が消えつつあります。ソーシャルメディアの登場により従来よりも顧客、サプライヤー、従業員、経営者の距離は縮まっています。顧客は直接売り手側に注文をつけることがオンラインでもオフラインでもできます。 また、顧客の意図しないニーズを売り手側が探ることもテクノロジーは実現させます。 つまり、顧客データの管理、分析、ソーシャルリスニングの技術は、企業にとって関連性の高い個人的な経験を生み出すのに役立ちます。これらの技術に投資し、コア・カスタマー・エクスペリエンスと統合させると、素晴らしいパフォーマンス測定の方法になります。 2. デジタル化しなければ競争力を得られない時代 ビジネスには常に人材が必要であるということに異論はありません。しかしデジタル化は着々と進んでいて従来の人間のビジネスに取って代わる存在となりつつあることも否定できません。しかし、逆を言えばデジタル化を正しくコントロールし従来のビジネスに組み込むことができれば、ポジティブな変革がもたらされます。 私たちの仕事を機械が「奪った」と表現するのは今に始まった事ではありません。実際に、グローバルな視点で見れば、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のファイナンスの教授であるバグワン・チョドリ氏は「自動化は以前から行われていたことです」と述べています。 チョドリ氏の発言は、産業革命によって工場内で自動織機などが織物職人に取って代わった変化を指摘しています。自動化は今に始まったことではないのです。 しかし、旧来と現在でのデジタル化の違いは、デジタル化が現場作業だけでなく、ホワイトカラーにも影響を与えているということです。 しかし、デジタル化の広がりは決して否定的なものではありません。 なぜなら、デジタル化は、企業が価値を生み出し収益を上げて守る方法を根本から変え、企業に競争力をもたらすからです。企業が成長することで、より高い給料が支払われ、人間にしか出来ない仕事により注力出来るようになるでしょう。 言い換えると、企業が最新の技術をうまく活用し、時代の変化に適応しない限り、他の企業に遅れをとってしまいます。そういった現代のデジタル技術の成長とトレンドの事情もあり、もはやデジタル化を導入しない企業は生き残れなくなっているのです。 3. デジタル化によって企業が革新を起こす 企業は、経済のすべての分野でデジタル技術を効率的に利用するために、より一層の努力が必要となっています。デジタル化によりビジネスの生産性が高まり、最終的には生活水準が向上するからです。 テクノロジーの進歩は急激すぎて、テクノロジーが一般市民に与える影響を政府と政策立案者がコントロールすることが難しくなっています。 そのため、ビジネスがデジタルの変化の最前線で改革を続けなければなりません。デジタル変革と技術革新を顧客が信頼できるものにすることが、ビジネスの責任となっているのです。 マーク・ザッカーバーグ氏への最近の公開尋問では、政策立案者の知識と技術進歩との溝が明るみに出ました。政治家が技術の専門家である必要はありませんが、少なくとも今すぐ規制を始めるべき製品に対してはよく知っておく必要があります。 つまり、法規制が始まるまで顧客を不安から守ることが出来るかどうかは、企業とそのビジネスにかかっているということです。以上の理由からビジネスにおいてデジタル化は必要不可欠なこととなっているのです。   デジタル化の3つのメリットとは? ビジネスにおけるデジタル化の大きなメリットは以下の3つになります。 1.顧客サービスの向上 2.アクセシビリティの向上 3.企業とユーザー間の情報交換の活発化 以上の代表的なメリットによって、ビジネスプロセスの効率性、一貫性、製品やサービスの質が向上しています。 そして、「デジタル化」が表す範囲は常に変化し続けています。 以前は、デジタル化とは「IT」機能そのものを表していましたが、その後ソーシャルメディアへと広がりました。さらに現在では、ビジネス戦略から文化、カスタマーエクスペリエンスまでに浸透しています。 そこで、本記事では企業が自社のビジネスにデジタル化を導入する前に抱える課題について、私たちの経験に基づいて答えていきます。 デジタル化を推進する前に、なぜデジタル化に対応しなくてはならないのか?何を準備すべきなのか?何から始めればいいのか?という点で悩んでる企業は非常に多いのです。 一方で、企業はデジタル・チャネルを利用して顧客を含めた主要な関係者と連絡を取り合う必要性を既に認識しています。 企業は、デジタル化を通して関係を維持し、会話を促すことが大切であることは認識しているようです。しかし問題は、どれだけ早くデジタル化に対応するべきなのか、具体的にどのような変化が必要かを認識できておらず、行動に移せている企業が少ないということなのです。   デジタル化導入の重要な考慮事項とは? NashTechは数百社もの企業のデジタル変革を成功に導きました。この経験を通して、企業の大きさ、部門、設立場所に関係なく、ほとんどの企業が考慮に入れていない重要事項をご紹介します。 企業の変化をマネジメント 大規模の変化は「人間」にとって非常に困難なことです。なぜなら、人間は自分たちが築き上げてきた文化を変えることに対して大きな恐怖感を抱くからです。そのため、デジタル変革においては企業の変化をマネジメントできる、過去にもデジタル変革の経験を持つ専門家が必要となります。 トレーニングとシステムへの適応 デジタル変革により生まれるすべての変化には、適切なスタイルのトレーニングプログラムが必要です。そして同時に、単に時期や方法だけでなく移行期間全ての詳細なサポート手法を持つシステムへの適応プランも必要です。 ビジネス機能の優先順位付け ビジネス機能の優先順位付けも見落としがちな事項です。ビジネス機能の優先順位付け(BFP)は企業内の変化がビジネスの優先事項として記録されることです。ビジネスの成功と大きな利益のためには、計画を練り、デジタル変革のリーダーの展開とトレーニングプランに慣れることです。そうして、変化への早期の適応でより高いレベルの利益が提供されるのです。 御社のビジネスがこれからの時代を生き抜くために、テクノロジーに寄り添い、「デジタルネイティブ」となることは必須です。しかし、そのテクノロジーの強さは背後の人間に左右されるのです。働く人間とテクノロジーの相互依存は強くなって行きます。問題の先回りをしておくことを忘れないようにしなければなりません。   デジタル化の導入方法とは?… Read more »

日本でデジタル化が遅れている理由とは?|その対処法と成功パターン

「デジタル化」は企業が成長するためには必要不可欠なものになりつつあることは、近年の各企業の動向から明らかです。ところが、日本企業のデジタル化への対応は、グローバル企業と比較するとかなり遅れていると言えます。その理由は何処にあるのでしょうか? 本記事では、テクノロジーが進化し続ける現代で、日本でデジタル化が遅れている理由をご紹介します。さらに、デジタル化の遅れに対する対処法や企業企業の成功パターンについても合わせてご紹介します。   日本でデジタル化が遅れている理由とは? なぜ欧米企業と比較して、日本ではデジタル化が遅れているのでしょうか。特に、大手企業の基幹システムは旧時代的なシステムから脱却できておらず、クラウドシステムが普及する今でも社内の古びれたシステムに依存しているのです。 その答えは、「デジタル化がなぜ必要なのか?」への理解の不足にあります。以前は、デジタル化に頼らなくてもビジネスを持続することは出来ていたかもしれません。人口が減少に向かう中で、より「生産性」や「業務効率化」が必要性を企業が感じ始めたのは最近のことです。 そのため、日本でデジタル化を推し進めるためには、なぜデジタル化が必要なのかということを理解した上で、実際にどう進めれば良いのか理解し、実行することが重要なのです。   デジタル化の遅れへの対処法とは? デジタル化は現代に存在する企業にとって至上命題となっており、すぐに導入しなければ取り残されてしまうでしょう。上記のような理由に基づくデジタル化の遅れに対して、すべての企業が施すべき対処法は以下の3つになります。 1. 自社にとってのデジタル化の意義を明確化させる デジタル化とは、実験と変化への扉を開くということです。効果的なデジタル戦略を採用するために、企業は失敗の可能性を受け入れなくてはなりません。デジタル化の導入を図る意義を明確化した上で、それを達成するために失敗を乗り越える覚悟が必要となります。 2. デジタル化に対して企業上層部を積極化させる デジタル化には会社のあらゆるレベル、特に経営陣の献身的な努力が必要です。デジタルへのスムーズな移行には当然時間がひつようです。さらには、クリエイティビティと革新性が求められます。 3. デジタル化に対する社内全体の意見に傾ける デジタル化に対するフィードバックを受け入れ、適応し、前進することから始めましょう。チームのデジタル知識を過小評価しないでください。テクノロジーがどのようにビジネスの改善に役立つかチームで話し合う時間を持つことが重要です。そして、デジタル化に対する改善やフィードバックにはオープンであってください。それによって従業員はテクノロジーの知識を共有することに前向きに考えるようになるでしょう。   デジタル化に取り組む企業の成功パターンとは? 本節ではより実践的に、どのようにデジタル化を成功させるのかということについてご紹介します。実際にデジタル化に取り組み、成功させてきた企業が取り組んだことには実は成功パターンがあったのです。結論から述べると、デジタル化に成功した企業は、全てを社内で取り組もうとはせず、コンサルタントや第三者からの指導を受けていることが分かりました。 デジタル化の困難さとは? デジタル化には新しいプロセスやスキルが必要なのはもちろんのこと、企業文化の全体的な見直しが求められます。 経済活動において製品などのプロダクトの商流はデジタル化の影響を受け変化しています。 その中で、コアビジネス戦略を再評価し、製品の販売からサービスの提供に変化した企業もあります。例えば、輸送サービスを提供することになった元自動車会社、またコンテンツの購読を提供する元ソフトウェア販売会社などが挙げられます。その結果、直販からデジタル化へ舵を切ったビジネスの収益は拡大し、顧客のロイヤリティも高まっています。 デジタル化による社内文化の変化はそれぞれの企業のミッションさえも揺るがすものかもしれません。その為、経営陣は会社のミッションや産業界での位置付けのみならず、持続可能なビジネスモデルなど、既存の仕組み全てをデジタル化の導入の際に見直す必要があるのです。 デジタル化の成功パターンとは? 株主、取締役、幹部、そして末端の従業員全ての協力はデジタル化を成功させるために欠かせません。デジタルへの理解と戦略は会社全体で必要であり、全ての従業員によってサポートされなければなりません。 そのため、どの企業の経営幹部チームもデジタル化に対して肯定的になりデジタル化から生まれた新しい社内文化に彼ら自身がどっぷり浸かるべきです。それがやがて会社全体に浸透していくのです。 デジタル化は時間を要し、費用もかかるため、社内だけで行うのは多くの企業にとって難しいものです。 その中で、デジタル化に成功してきた企業は、コンサルタントや第三者からの指導を受けて、上記のようなデジタル化の困難さを和らげることで、デジタル化を推進してきたのです。必要によってはデジタル化のための第三者アドバイスだけでなく、社内のデジタル化を最適化するために外部組織に依頼することも重要となってきます。   私たちNashTechはより詳細なデジタル化の導入方法に関して以下の記事をご紹介しています。是非、ご参照下さい。 合わせて読みたい:デジタル企業経営のすすめ〜3つのメリットと導入方法   まとめ デジタル化は今までにないスピードで進化しています。デジタル化によってビジネスモデルや企業経営理論、経営デザインの在り方は見直されつつあるのです。 デジタル化による戦略的パートナーシップを形成することが、企業の成長を決定すると言っても過言では無いのです。 デジタルは世界を変え続け、現在までの変化は直線で表すことはできない程、急激なものです。 スマートフォンはもはや単なるデバイスではありません。スマートフォンが革命の可能性を秘めている今、デジタル技術の進歩がビジネスにとって何を意味するのか改めて考えることが重要です。 また、私たちNashTech Japanはデジタル化についてより基本的なことについてまとめた記事もご紹介しています。 合わせて読みたい:デジタル化とは?|今更聞けないデジタル化とその成功要因 本記事を読んで、弊社にご興味をお持ち頂けたらこちらまでご連絡ください。御社のデジタル時代への船出を最大限サポート致します。

ブロックチェーン技術導入企業が急増する2つの理由|最新導入事例もご紹介!

ブロックチェーンが登場したのは世界がスマートフォンやアプリに馴染み始めた2008年であったにも関わらず、最近のビットコインブームでようやくその技術が注目されるようになりました。 ブロックチェーンの技術ははまだ初期段階である一方で、インターネットやソーシャルメディア同様に私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。 では、その2つの理由をご紹介したいと思います。 アカウンタビリティ(説明責任)と透明性の保証 ブロックチェーンは会社内の説明責任と透明性の在り方を変えることができます。ブロックチェーンはトランザクション(取引)を記録する、非常に明快で分散された技術です。 今までの中央集権型のトランザクション管理方法とは異なります。わかり易い例で言うと、今までは信用があると言われている銀行という中央集権のもとに発行されていた通貨ですが、全ては銀行が管理していたのです。つまり、銀行次第で発行数であったりを管理できるだけでなく、情報を操作することが可能だったのです。 しかし、ブロックチェーン技術を活用すれば中央集権無しで管理することができ、分散型の通貨として注目を集めたのが暗号通貨なのです。 また、ブロックチェーンは効率的で安価に、セキュリティが確保された公文書を作成することができます。つまり、財政面を気にせずに選挙の投票で透明性を担保したり、文書の作成日時が正しいことを証明できます。 一度記録された情報を改ざんされることもありません。 そのため、議論の余地のない正確な記録は、ヘルスケア業界、自動車業界、金融業界等どの分野においても、説明責任と透明性を保証することができます。 産業界で大変革を起こす ブロックチェーンの能力を活用している主な業界の一つは、人材業界です。これまで、ブロックチェーンは人材業界の2つの大きな問題を解決するために使われてきました。1つは基礎検証、もう1つはトランザクション(取引)のプロセスです。 基礎検証とは、雇用主やエージェントが個人の身元を確認する作業で、トランザクションとは、例えば新しい仕事などの最終的な目標を達成するまでのプロセスです。 Recruitd社のイアン・ホロックス氏は「求人市場は、飾られた履歴書や虚偽の証明書や汚れたデータで溢れかえっています。 86パーセントの雇用主が履歴書の偽りを発見したことがあると言い、残りの14パーセントは発見できなかったということでしょう。しかし、従来の求職者の身元確認方法は高価であり、雇用主にとっては時間がかかりました。 そこで、我々がブロックチェーン技術で構築しているのは、全ての雇用関連の詳細情報を1つのブロックにまとめるプラットフォームです。 このブロックはネットワークによって自動的に検証され、電子署名が添付されます。つまり、求職者、採用者、雇用者はこのスクリーニングの過程で様々な接点が与えられます。 スキル・職種・業界ごとに分散された求職者のランキングを作成することも出来るのです。 ブロックチェーンの影響力は想像されているよりもはるかに大きく、単にビジネスを成功させる新しい方法ではなく、今やビジネスそのものを変えています。そ のため、もし御社がブロックチェーンとはまだ関わって居なくとも興味を持っているのであれば、行動を起こすことが重要です。テクノロジーが急速に進化する現代では、行動を起こした企業のみ生き残っていきます。 次回のコラムでは、ブロックチェーンによって変革する3部門について、詳しく解説してみます。 成功へのステップ NashTechは、オペレーション、技術、構造、そしてリソース面から組織を見直すためにブロックチェーンについて真剣に考えている企業のCIOやいわゆるCXOに、アドバイスを行っています。技術の成功を妨げる可能性のあるハードルを調査、特定することは、御社にとって時間と費用の面で良い結果となるでしょう。 ブロックチェーン技術を御社のビジネスに導入する際、目的のはっきりした計画を立ち上げることと、他のリーダーシップチームの同意が得られていることの確認が必要です。もし経営陣から100パーセントの賛同が得られないなら、実行は難しいでしょう。 仮に彼らの同意が得られたとして、ブロックチェーンの複雑さを理解し、なおかつブロックチェーンが構築される基盤である.NET開発などを経験したチームを結成することが重要です。その過程はテスト、テスト、テストの連続であることが重要だと覚えておいてください。 十分にテストは済んだと思っても、さらにテストをしてください。 ブロックチェーンの未来は明るいです。この技術は今後活躍する場が膨大にあり、これは始まりにすぎません。さらに多くの業界がブロックチェーンのポジティブな意味を理解するに連れて、ビジネス界で変化が現れるでしょう。 NashTechはブロックチェーン革命を受け入れており、弊社のようにこの革命に胸を躍らせている企業から話を聞きたいと思っています。 ブロックチェーンの導入を検討されていましたらぜひご連絡ください!

デジタルトランスフォーメーション(変革)の実現手段とは?|最新事例も紹介

本記事では、近年注目を集めているデジタルトランスフォーメーション(変革)についてご紹介します。デジタルトランスフォーメーションという言葉の意味を誤解なく説明した上で、その実現方法に関してFordやシンガポール政府系投資会社への導入実例を交えつつご紹介します。 デジタルトランスフォーメーション(変革)とは? デジタルトランスフォーメーションという言葉を近年注目を集めていますが、その言葉の意味を明確に理解しているでしょうか?IT専門の調査会社であるIDC Japanはデジタルトランスフォーメーションを次のように定義しています。 「デジタルトランスフォーメーションでは、企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用します。そして、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立します。」 少し長い定義にはなりますが、ここで注目して頂きたいのは「内部エコシステムの変革を牽引しながら」という部分です。つまり、ただ製品やサービスをテクノロジーを利用してデジタル化するのではなく、組織風土や従業員の考え方まで変革させることがデジタルトランスフォーメーションの意味するところなのです。 デジタルトランスフォーメーションという言葉を正しく理解することが、企業を本当の意味でデジタル変革させる上で非常に重要になることは言うまでもないでしょう。 デジタルトランスフォーメーション(変革)の実現手段とは? では、このデジタルトランスフォーメーションをどのように実現するのでしょうか?結論から言うと、「デジタルに強みを持つ会社にアウトソーシング」することが最も確実な方法と言えるでしょう。なぜなら、組織風土や従業員の考え方までもデジタルへと変革させるとなると付け焼き刃の知識だけでは到底太刀打ち出来ないからです。 以下では、NashTechが御社のデジタルトランスフォーメーションの実績を交えて実際のデジタルフォーメーションの実現方法をご紹介します。 デジタルトランスフォーメーション最新事例の紹介|Ford、Surbana Jurong 米国自動車最大手「Ford」 Fordの案件では、駐車場のデジタル化を行いました。具体的には、運転手が目的地に到着する前に駐車場の空き状況を予測するために、IoT、GPS、ビッグデータ、およびAIを組み合わせた駐車場の開発です。このシステムでは、自動的にユーザーを空き状況の予測された駐車場に案内し、指定された場所に駐車するための費用とタイムスロットの期限が切れる時期をユーザーに知らせることが出来るのです。 シンガポール政府系統司会者「Surbana Jurong」 Surbana Jurongの案件では、ユーザーが仮想世界を見るだけでなく、触れて対話することを可能にするアプリケーションを開発しました。Microsoft Hololensを使用すると、このアプリでは、仮想現実内でユーザーが自分のアパートを表示し、レイアウトを選択し、実際に家具を設置する前に家具を配置することができるのです。 NashTechは御社のデジタルトランスフォーメーションを支援します イギリスの上場会社であるHarvey Nash Group plcの一員であるNashTechは、主にグローバル テクノロジー、コンサルティング 、アウトソーシング事業を行っています。ソフトウェアサービス, アドバイザリー、コンサルティング、ビジネスプロセスのアウトソーシングが当社の専門分野で、それぞれのビジネスニーズをサポートする最適な テクノロジーソリューションを、グローバル企業に提供しています。 現在では、9カ国にて事業を展開しており、世界中の国々のリソースを活用できることが我々の強みでもあります。近年では、CFNのNick Lonsidaleがベトナム最大のITアウトソーシング会議であるVNITO Conference 2017にて、NashTechの実績を世界中の企業の代表と共有しました。 ベトナムは、コンピュータサイエンスの分野で才能を持つアジアの新しい技術の中心地になりつつあり、政府の支援がICT分野への投資への道を開いています。 VNITOは、ITサービスの最先端の目的地としてのベトナムのイメージを宣伝し、バイヤーとベトナムのITアウトソーシングベンダーのためのビジネスマッチングプラットフォームを構築します。 この会議には政府、業界団体、業界の主要な関係者が参加し、業界レポート、ケーススタディ、トレンドと機会、人的資源、インフラストラクチャなどのトピックを取り上げています。 2000年に、成熟の早い発展途上国であるベトナムへと事業を展開して以来、NashTechはトップを維持するために継続的に変革を続けてきました。NashTechは20年近くベトナムに滞在しており、ベトナムで最大の外資系企業であり、2番目に大きいIT企業へと成長したのです。 過去20年間の劇的な技術革新とともに、NashTechは継続的に顧客に技術ソリューションを提供し、成長を支え、市場で競争力を維持するために必要な技術サービスを確実に提供してきたからです。私たちのビジョンは、新しい可能性を開発することに焦点を当てながら、テクノロジーとビジネスの革新者として組織を育成することです。 このビジョンの下、Google、Ford、NSKなど、世界で最も革新的な企業で国際的なプロジェクトに取り組むことで、当社は多くの経験を積んできました。 まとめ テクノロジーの発展に伴い、全ての企業でデジタルトランスフォーメーションは必須事項となりつつあります。また、デジタルトランスフォーメーションにおいてはアウトソーシングが一番の近道です。下記の記事では、なぜ日本ではデジタルトランスフォーメーション(デジタル化)が遅れているのかをご紹介しています。合わせてご覧になってみてください。 合わせて読みたい:デジタル化のメリットとは?欧米では進むデジタル化が日本で遅れている理由 Harvey Nash Group plcおよびベトナムで2番目にランク付けされたテクノロジ企業の一員として、NashTechはグローバルプロジェクトに革新的なITソリューションを提供しています。 NashTechが御社のビジネスを更に成長させる一助となれば幸いです。本記事を読んで、当社にご興味をお持ち頂けたらこちらまでお問い合わせ下さい。当社のIT専門家が迅速に対応致します。

10年連続の快挙!NASHTECHがベトナムでSAO KHUE賞を受賞

[2018年4月27日 ベトナム] ベトナムの大手ソフトウェア開発会社であるNashTechは、10年連続で名誉あるSao Khue賞を、ソフトウェア・アウトソーシング部門とBPO部門で受賞しました。 Sao Khue賞と共に歩んだ10年間、NashTechは常にベトナム最大規模のIT企業の1つであり続けました。人材と技術レベルにおける成長率の点でNashTechは常にベトナムでトップです。 これはベトナムのICTコミュニティの発展に対するNashTechの弛みない努力への最高の評価となっています。 2003年以来、Sao Khue賞はベトナムにおいて最も権威ある賞です。この賞は、ビジネスと社会の双方にとって最善のソリューションであると証明された製品、サービスを提供するICT企業と、経済効率がもっとも高く、ベトナムのICT産業の発展に多大な貢献した企業を表彰するものです。 過去15年以上Sao Khue賞は、ベトナム市場の急速な発展に伴い革新的な姿勢を示しており、IT変革の波とトレンドを押さえる努力を続けています。 ベトナムのAnphabe が行なう年一回の調査によると、2018年3月にNashTech Vietnamは、IT企業部門において職場環境の良さでトップ5に入りました。このような重要な賞を受賞したことで、NashTechが今後数年間、ベトナムのICT産業にサステナブルな価値を生み出すモチベーションとなるでしょう。 Sao Khue賞について Sao Khue賞は、ベトナムのICT産業を代表する非営利団体であるベトナムソフトウェア協会(VINASA)がスポンサーとなり、ベトナムのソフトウェアと情報技術産業の成長に多大な寄与をなした企業、エージェント、団体、個人を表彰します。 NashTechについて NashTechはアドバイザリー、ソフトウェア、ビジネスプロセス及びインフラストラクチャーにまたがるITサービスを通じて、革新的ビジネスとデジタルトランスフォーメーションを可能にします。企業のアウトソーシングとコンサルタントの要件をサポートするために、グローバルに活動しています。 詳細はこちらをご覧くださいhttps://www.nashtechglobal.jp/

ITプロジェクトを成功へと導くプロジェクト管理の3つの重要な心得とは?

2016年、Harvey Nash とKPMGによる世界のCIOを対象とした「CIO Survey」において、ITプロジェクトの成功率が下がっていることが判明しました。 そして、2017年版の「CIO Survey」では、企業のITプロジェクトの概要が詳細に調査され、プロジェクトの失敗に関する原因が既に明らかとなっています。プロジェクトの失敗の原因は、人材スキルや予算の不足ではなくオーナーシップの欠如であることが判明したのです。つまり、各人の「当事者意識」の欠如が原因ということです。 どんなプロジェクトでも、誰がこのプロジェクトの責任を担うかを決定し、プロジェクトが開始されます。だからこそ、オーナーシップの欠如がプロジェクト失敗の主な要因であることは驚くべき結果です。社内で承認されたPID(プロジェクト開始ドキュメント)が無いままプロジェクトを開始する企業はほとんどありません。さらに、PIDは一般的に、資金、任務、責任、ガバナンスについて明記されているものです。つまり、オーナーシップの担保がないままにプロジェクトの承認が降りるはずがないのです。 私たちNashTechは、グローバルの知見から、上記のような一見矛盾したような状況に陥ってしまう要因は「プロジェクトの管理方法」にあると結論づけています。 では、どのようにプロジェクトの成功率を高めるためにプロジェクトを管理していけばいいのでしょうか?本記事ではプロジェクトの成功率を高めるプロジェクト管理を行うための3つの心得を、おすすめの管理ツールと合わせてご紹介致します。   1. ITプロジェクト管理では予期せぬ事態を想定せよ 複数の出資者や技術革新のペース、優れた技術能力を持つ人材獲得が困難であるというような原因によりプロジェクトが複雑かつ難解になるにつれて、多くの場合は対応すべき変化に追いつくのに苦労してしまいます。そのため、プロジェクトの管理にはあらかじめゆとりを施し、あらゆる事態に対応出来るように管理する必要があるのです。 もし、ITプロジェクトの進行中に、ビジネスケースや要件、出資、内部プロジェクトチームが静止している場合、特に「オーナーシップ」は問題にはなりません。オーナーシップは通常通り明確に規定され、変わることはないからです。 海が波を立てずに非常に穏やかならば、カヌーで大西洋を渡ることができます。 プロジェクト環境が事前にしっかり確定されていれば、プロジェクトを難なく実行することができます。しかし、どちらの状況も現実的ではありません。 大西洋を安全に航海するには、頑強な船が必要です。あらゆるプロジェクトで変化は起こり得ることであり、プロジェクトにおいて事前に想定できなかったような問題や課題が起こり得ると根本的に認識することが重要です。その上で、プロジェクトを管理する手法が必要となります。 ちょっとした変化により生まれる問題や課題に対して、事前に想定できていなかったことが起きてしまったと諦めてしまうオーナーシップでは、プロジェクトを失敗の方向に向かわせてしまうのです。   2. 関係者全員がオーナーであるようなITプロジェクト管理 多くの企業では外部向けの受託開発を二つの手法で行なっています。一つは反復的なアジャイル開発のアプローチで、もう一つは厳格な変更管理を実施する方法です。 アジャイル開発は、納入品が受け入れられる可能性を確実に高めます。プロジェクトの不確定要素は、最後の段階のユーザー受容テストで発見され修正されるのではなく、開発の段階で発見されて処理されます。 そのため、短いスパンでPDCAを回し開発を進めるアジャイル開発の手法を取り入れることは納入品のクオリティーをあげることができます。 厳格な変更管理では、主となるプロジェクトを継続して管理するため、リリースのスケジュールに遅れをきたす可能性があります。 しかし、このような方法は外部向けの受託開発のみで扱われます。内部プロジェクトにおいてはどうなるのでしょうか。 ほとんどの内部プロジェクト管理プロセスは、資金と概算時間への影響に焦点を当てます。ステークホルダー・マップやコミュニケーション計画、そして元々のビジネスケースとPIDが想定する他の事項に調整が必要なのかどうかには、ほとんど気を配りません。 資金と概算時間への影響に焦点を当てられる続ける結果、プロジェクトが進むにつれてオーナーシップが弱くなるのは不思議なことではなく、これがプロジェクト失敗の1番の原因となるのです。さらに、プロジェクトマネージャーを含むチームの主要メンバーがプロジェクト中に交代してしまうことも予期されます。 しかし、全てのメンバーがプロジェクトにおいて「重要」であるはずです。チームメンバーの誰一人として重要ではないメンバーは存在せず、「ただのテスター」や「ただのユーザー」ではないのです。全員に役割があり、関係者が一人でもプロジェクトから離れた際、その損失を補完するためには、多くの労力が必要となります。つまり、全メンバーがオーナーシップを持ち、協力関係にあるようなプロジェクト管理が必要となるのです。   3. ツールを活用し複数人でITプロジェクトを管理する プロジェクトの状況を最新にするために長丁場の会議に出席し、エクセルシートでリスクと問題点を管理し、要求・更新・リマインダー・苦情などのコミュニケーションをEメールに大きく依存する従来の伝統的なプロジェクト管理方法は、効率的ではありません。 このプロジェクト管理方法では、誰かがプロジェクトを離れる際に次の担当者にスムーズに引き継ぎすることが難しいです。 ツールも一元化されていなく、アナログの会議のみで進むはなしのログが保証されていることもなく、引き継がれる担当者もどういうプロセスでプロジェクトが進んできたか把握するのは簡単ではありません。そして、現存のチームが現況の進捗などを把握することですら難しいかもしれません。 内部プロジェクトの変化を管理する非常に良いアプローチは、共同開発ツールの活用です。 これは、外部プロジェクトにおいてアジャイル開発が必要不可欠であることと同じくらい、プロジェクトの成功には必要不可欠な手法です。 プロジェクト状況の進捗を報告する全ての会議に誰もが出席できるわけではありません。また、進捗やプロセスの変化が報告されるEメールを全て読めるわけでもありません。 しかし、共同開発ツールを導入するとそれらを一元的に管理できるようになり、プロジェクトのコミュニケーションと管理の中心となります。 NashTechはプロジェクト管理をサポートするために、いくつかの共同開発ツールを使用しています。Sharepointとスカイプの一般的なメリットはさておき、弊社のプロジェクトチームはJiraを広範囲に活用しています。 このツールは従来のスプレッドシートへの依存を断ち切り、プロジェクトへの参加者(開発者、テスター、プロジェクトマネージャー等)がプロジェクトの進捗状況を追跡する、共有のデータベース・レポジトリに直接アクセスできるようにします。 弊社はこのツールを、バグ・レポートとして、またプロジェクトの課題に注釈をつけて提示するために、広範囲に利用しています。 特定のプロジェクト変更の通知を受ける要請と組み合わさったワークフローによって、影響を受けるのはどの人なのか、どんな決定が必要なのかを知ることができ、情報の流れを大幅に増やすことができます。 さらに、このツールは意思決定プロセスの速度を上げるのに役立ちます。 プロジェクトマネージャーなら誰でも知っているように、プロジェクトの成否を確定するのは決定のスピードなのです。   まとめ いかがでしたか?私たちNashTechは、グローバルの知見を活かしたプロジェクト管理のアプローチと、世界中の顧客に向けてサービスを展開するソリューションを提供しています。さらに、ITプロジェクトの成功要因・失敗要因を詳細にまとめた記事や、プロジェクトを管理するより具体的な手法についての記事もご紹介しています。 合わせて読みたい: 【徹底解説】ITプロジェクトの失敗要因と成功要因とは? 【2019年】IT技術導入を成功へと導く変更管理とは?|5つのプロセスで徹底解説 また、本記事を読んで弊社にご興味をお持ち頂けたら、こちらまでお気軽にお問い合わせください。  

2018年 投資すべき4つの最新技術|スマホアプリ、IoT、インターフェイス

本記事では、2018年最新版の今日本企業が投資すべき4つの最新技術をご紹介します。常に進化し続けるテクノロジーを自社ビジネスに取り入れることを検討している企業は急増しています。その中で既存のアプリやソフトウェアにどう最新技術を組み込むか、どの分野に投資を拡大するべきか、ルーマニアのIT開発会社であるWayfareのCEOウィム・マーティンに解説してもらいます。 NashTechとWayfareのパートナーシップは、世界でテクノロジーのトレンドが目まぐるしい成長を遂げる中で、お客様のビジネスに最新のITソリューションを提供しています。 Wayfare社のCEO、ウィム・マーティンはこう説明します。 NashTechとルーマニアのニアショア開発会社であるWayfareは、既存の導入技術を無駄にしないITソリューションを提供しています。昨今の機敏なビジネスの変化の要求に応えて、新しい機能で既存のアプリケーションを最新の状態にすることが開発の主要な点です。 一つの契約のもと、お客様はニアショアとオフショアのソリューションの全ての利点を活用することができます。 NashTechとWayfareのパートナーシップによって開発されたProgress技術により、従来のアプリケーションを実行しているお客様に、社内スキルに投資することなしに、ニアショア開発を提供します。WayfareのCEO、ウィム・マーティンは、トレンドとなっている技術が広い分野にわたってお客様の心を捉えている現状と、また企業がそれらに投資するメリットを解説しています。 「既にProgressを利用しているお客さまには非常に大きな好機があります。実際、20年に渡って数々のアプリケーションを利用しているお客さまがいらっしゃいます。しかし、世界はよりアジャイルな方向性に向かっており、10年〜20年前に構築されたアプリケーションは新しい課題に対応するために近代化しなくてはならないのです」とマーティンは言います。 企業はこれまでに、事業の基盤となるアプリケーション開発のために巨額の投資をしてきました。テクノロジーが数年で急速な進化を見せる現代のビジネスに適合するために、既存のアプリケーションを捨ててしまい一から再び開発することは、現実的ではなく費用対効果も良くありません。 そして既存のアプリケーションの大半は現在のビジネスで重要な役割を担っているため、現代化に向けてのアプローチは簡単なものではない、とマーティンは言います。 「そして、これらのアプリケーションのあまりにも多い機能が、顧客にとっての課題でした。モジュールを特定し、それらを一つずつ再構築する場合、構築に40年もの長い時間をかけたアプリケーションを一度に再構築することはもはや不可能に近いことです。」とマーティンは言います。 つまり、ソフトウェア開発の以前のバージョンで行われたあらゆる投資は無駄にするべきではなく、再利用されるべきなのです。 では、近年企業にとってテクノロジーを取り入れた最も需要の高い4つの機能をご紹介致します。 スマートフォンアプリ 移動中でもさまざまな機器からソフトウェアにアクセスすることができるスマートフォンアプリケーションの需要は、非常に大きい潜在的メリットをビジネスに提供しています。近年、スマートフォンアプリの生産性、効率性、顧客との関連性がビジネスにおいて認識され、スマートフォン機能の要件が爆発的に拡大したことには頷けます。 もちろんシステムが侵害されないように、セキュリティ面が最優先の課題であることは言うまでもありません。「これには安全な環境が必要であり、特定の情報を利用しながらできるだけ効果的に実行されなければなりません」とマーティンは言います。 ビジネスプロセス管理 ビジネスプロセスルールを管理できることは取引が行われるビジネスに大きなメリットを与えます。ビジネス・プロセスルールを管理できることは、ビジネスにおいて従来は不可能であったプロセスの自動化を可能にします。 この方法はユーザーが定義したプロセスをルーティング化できるツールを使用し、企業に柔軟性を持たせます。「コーティコン・ビジネスルール・エンジン」は、誰もがプログラミングをせずともアプリケーションの外にあるビジネスルールを管理できるようにします。 このような洗練された自動意思決定プロセスで、開発と変更のサイクルにかかるコストを90%まで減らすことができます。 ビジュアルインターフェイス 10年前のユーザーインターフェイスはデータを表示することが重要でした。しかし現在、ビジュアル機能はアイコン、ボタン、画像の範囲までユーザーエクスペリエンスとして期待されています。アプリケーションのユーザーエクスペリエンスを向上させることは、単にアプリケーションの見た目を良くするだけでなく、効率性と生産性においても優れさせる要素となりました。 「アプリケーションを販売する場合、最近ではインターフェイスも含めた操作の全般的な印象が非常に重要で、完璧に近づけなければなりません。実際お客様が期待しているものは、それなのです」とマーティンは言います。 IoT – モノのインターネット インターネット経由で通信し、デバイスで有益なデータをストリーミングする機能はビジネスの生産性を上げるでしょう。IoT分野は今後市場規模が拡大することが予測されていて、2020年には4,400億ドルがIoT(モノのインターネット)に費やされるとアナリストのガートナーは予測しています。「データをストリーミングし、リアルタイムで分析し、積極的に対応することです」とマーティンは説明します。 これらの市場動向はProgressアプリケーションの既存ユーザーに当てはまるものです。 「行動を起こしたい、またはより競争力を上げたいというユーザーは、以上の動向を検討する必要があるでしょう。それによって目標を達成させることができます」とマーティンは言います。 弊社NashTechとWayfareが貴社のビジネスを変えます。詳細についてはこちらまでお問い合わせ下さい。 ジョージナ・ジル(経営企画責任者) Eメール:georgina.gill@nashtechglobal.com 電話:+44 (0) 7392 086 159

ITイノベーションを成功させるための5つのステップとは?

近年、世界でテクノロジーが急速に進化するとともに、多くの日本企業もITを自社に取り入れる、もしくは自社で新たなテクノロジーを開発して「イノベーション」を起こそうとしています。「イノベーション」はこれまでの顧客体験の常識や企業のあり方を大きく変えうるものです。 しかし、各社がイノベーションを目指す中で失敗する企業がいるのもまた事実です。では、イノベーションを成功させる企業と失敗する企業の違いとは何でしょうか?英国から世界中のイノベーションに携わるNashTechの専門家がITイノベーションを成功させるために必要な5つのステップをご紹介致します。 「何でも知っている」よりも「何でも学んでやる」 マイクロソフトCEO、サティア・ナデラ氏によるこのアドバイスは、元々彼の子供たちに向けられたものですが、ビジネス業界でも彼の哲学から学ぶことは多くあるでしょう。 そしてこの一言以上に、ITビジネスにおけるマネジメント改善のために必要な業務を説明できる言葉はありません。通常、既存のシステムや価値観を新しいものに置き換えるか、新しいシステムを組み足すことこそがビジネスの現場におけるイノベーションであり、それ以上のことはないと考えられてしまいがちです。 しかし実際のところ、イノベーションとは段階を踏んで起きるものです。一見、イノベーションと言われるものは何かが突発的に変わるように見えるかもしれませんが、実は多くの段階を踏んでいるのです。 イノベーションに至るまでの段階においては人力で地道とも言える作業が必要となります。 イノベーションを起こす際には、関わる人間の行動、態度をも変化させることが必要であるのです。人を変化させるということはITプログラムを導入すること以上に難しいことです。 最善のIT実践法を全業界に発信する独立機関であるIVI(イノベーション・バリュー・インスティテュート)によると、ITは他の分野全く異なる分野として切り離されてきたため、そのための苦労が続いてきたと発表しています。 通常、IT部門はそれ自体の価値よりも直近のコストに比重が置かれます。しかし、ビジネスにイノベーションを起こす最新のITだからこそ、段階が必要であり、中長期的な観点での投資が必要なのです。 この10年でテクノロジーは急速な勢いで進化を果たしました。今では当たり前の様に使われているスマートフォンなどは10年前には当たり前ではなかったことを皆さんは覚えてらっしゃいますか? しかし、これは驚くに値することではありません。 なぜなら、現代のITの専門家は常に学び、新しい技術と現代の社会を適応させてきました。テクノロジーは約束された答えなどなく、次から次へと開発され改良され続けるシステムですが、だからこそテクノロジーに対して今まで通用したソリューションや常識などはもう役に立たないのです。 テクノロジーの進化とともに、テクノロジーに対する私たちの新しい価値観や考え方の構築も非常に重要となります。 とはいっても、多くのITこそ企業の社長や役員、従業員たちもITビジネスにおけるマネジメントや、ITを活用したビジネスへの最善のアプローチ法を学んでいる段階です。しかし、既にいくつか効果を確認できた方法があります。 マイクロソフトCEOのサティア氏が言うように、それらの方法は「仮説の検証」いう形で立証されていきます。以下、ITイノベーションを成功させるための5つのステップをご紹介致します。 1.イノベーションには時間がかかることを理解する イノベーションを起こすまでの変化は段階的に現れます。イノベーションを実現させる期間の設定は不可欠でです。また、イノベーション短期ではなく中長期でを実現されることを理解し、プロジェクトの期間を設定することで客観的、現実的な目標設定が可能となります。経営陣にとってこの作業は中長期戦略という位置付けとなります。 イノベーションというと短期的な観点で見てしまい、短期で結果が出なければ中止してしまうこともありますが、簡単ではないからこそイノベーションであることを理解しましょう。 2.イノベーションが現在の業務習慣にも影響することを理解する 自分の提案したイノベーションは現場の人間にどんな影響を及ぼすことが想定されますか?現場の人間のワークフローに対しての効果はどのようなものですか?イノベーションが実現した後にもたらされる変化により誰がどのような動きを再構築しなければならないでしょうか?イノベーションを維持していくために誰と誰がより緊密に動く必要があるでしょうか? 「なぜ?」から始めることの大事さを教えてくれるのはサイモン・シネック(2009年ベストセラー『WHYから始めよ!−インスパイア型リーダーはここが違う』の著者)だけではありません。企業の業務習慣とは組織における心臓と言っても過言ではありません。 そのため、いくら既存の考え方や業務を大幅に改善するイノベーションを提案できたとしても、既存の業務習慣を考慮しないことは周りからの反発を受ける可能性があるだけではなく、ビジネスとしても悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。そのため、イノベーションビジネスだけではなく社員の業務習慣に及ぼす影響を理解することは、イノベーションそのものと同等に重要です。 3,イノベーションにとって「計画」は重要 突発的に起こるイメージの強いイノベーションですが、イノベーションにおいて計画することは非常に大切なことです。まずはイノベーションを実行する上での技術面での改善を計画すること、それから人員や組織、物流面でのイノベーションを計画します。 イノベーションを起こすときには、組織実働部の本質を常に認識していることが大事です。計画は、あたかもそれが呼吸をしている生き物であるかのように扱うべきです。チーム全体が計画の文書化、更新、参照作業に責任を持ち、実効的なプロセスに仕上げなくてはなりません。 もちろん、何が起こるかわからないことも計画する必要性もあり、何が起こるかわからない可能性をできるだけ0に近づけることが計画において重要となります。 4.社内のための研修計画の必要性を理解する 新しいイノベーションを企業に定着させるには、社内での研修は必ず必要となります。スタッフのスキルアップ、またチームが新しく導入されたテクノロジーに順応するためには、どのような手段を取ればよいでしょうか。きっとその人その人に応じて違った手段を取ることになるでしょう。 研修担当者への研修も必要となるかもしれません。研修は内部研修かそれとも外部研修でしょうか。オンライン研修で十分ですか?それともオンライン研修でなくてはならないですか?あるいはもっとインタラクティブに行われるワークショップを開催した方がより効果的でしょうか。 イノベーションを適合させるために、イノベーションを理解し社内で研修を組むことが重要となります。 5.イノベーションの最中に必要となるサポートを事前に準備する イノベーションはスイッチ一つで起きるものではありません。計画が実施される時、現場の社員は様々なサポートを必要とするでしょう。イノベーションを目ざす段階に社員が要する実際的サポートを、先んじて用意しておくことが肝心です。 これには普段から現場で顔、名前、評判を知られている者が主要人物の役割を担うこととなります。イノベーションは(ビジネスの)神様に委ねるしかないと考える者もいるでしょうが、この際に皆から求められるものは、現実的手段を知る者からの指導なのです。 Nashtechは、企業と誠実なパートナーシップを結び、組織変革プログラムを実現させます。アドバイザリーチームはIVIとの提携により、プログラムを迅速かつ効率的に展開するための識見、知見を備えています。 NashTechの提供する「IT導入効果ファクトシート」は、企業変革プログラムを始めるのに最適なツールです。 このツールにより、企業はIT部門の強み、課題をより深く理解し、IT部門をより有益、重要な部門へと育てるための過程、課題を明確化出来るようになります。 ご連絡先: ヴィッキー・チャン, カントリー マネージャー Email: vicky.chan@nashtechglobal.com 電話: +81 3 6863 4448

デジタル化に失敗する理由とは?デジタル導入を成功させるための3つの法則もご紹介

人はすぐに得られる報酬がない限り、一般的には変化を諦めてしまいます。例えば、ジムに通うことを想像してみてください。理想の体型を手に入れるためにジムに通い始めたものの、たった一週間や二週間という短いスパンでは驚くほどの体重は減らないと、ジムに通うお金も時間ももったいないと理由をつけ、突然ジムに通うモチベーションは下がり、変化することを諦めてしまいます。 企業においてデジタル化を導入する際にも同様のことが言えます。 もちろん、そもそもそれが「良いアイディア」なのかどうかさえ分からない場合はまた別の話になりますが、企業がデジタル変革を行う際は、デジタル化により仕事のやり方が変化したり、仕事自体が消えたりするという変化を伴う上に、成功する保証もありません。 既存のやり方を変えてリスクを取ることに対して世界中の企業ですら抵抗感を抱えてしまっています。2017年 Harvey Nash/KPMG CIO 調査 (この分野における世界最大の調査)において「変化への抵抗」がデジタル変革の最大の障壁となってしまっていた事実も不思議ではありません。 本記事では、人々がデジタルイノベーションに抵抗してしまう理由を紐解き、そういった抵抗感への対応策をご紹介したいと思います。前提として一つ挙げたい議題があるのですが、デジタルのことだけではないですが、人々は変化へ抵抗するにもかかわらずなぜイノベーションには大騒ぎするのでしょうか?確かにイノベーションは人類の進化には必要なステップであり、生活や仕事が進化することは良いことですよね?新しいアイディアが生まれたら試してみるのは自然なことではありませんか? しかし、どうもそれは違うようなのです。19世紀の哲学者であり心理学者であるウィリアム・ジェームズは次のように人間の性質を上手くまとめています。 「人々は新しいものに出会った時、『それは本物ではない』と言います。後にその真相が明らかになると、『それは重要なことではない』と言い、そしてその重要性が無視できなくなると『ともかく、それは新しいことではない』と言うのです」。 ウィリアム・ジェームズが言っていることから分かることは、人々は特に新しいアイデアに対して直感的に疑問や抵抗を持ってしまうということです。実際にいくら画期的なアイデアだとしてもそれを実行しようとするのは難しいということも、新しいアイデアに対して人々が疑問や抵抗を抱いてしまう理由の一つとして挙げられます。 また、軍隊の格言に「いかなる戦術も眼前の敵には無力だ」というものもあります。(マイク・タイソンはまた『どんな人も、顔面にパンチを受けるまでは戦術を持っている』と彼なりの言い方で言っています) 上記の格言はスティーヴン・プール(参照:新しいアイディアについての驚くべき歴史)からの引用で、この本ではどうしてイノベーションが「顔面にパンチを受ける」ように感じられるのかを歴史から紐解いています(変化する人だけではなく、変化を起こすイノベーターも同じ様な気持ちを変化に対して抱いているということです)。 実際、よく使われる「硝酸と心を掴んで勝つ」というフレーズは、元はというとスティーヴンの本の中の、1950年代のマラヤの対ゲリラ作戦を率いたイギリスの司令官、サー・ジェラルド・テンプラーの回想記で使われていた言葉でした。 彼はこのように言いました「困難の25%だけが戦場にあり、75%はマラヤの人々のハートとマインドを掴むことだ」。ビジネスにおいても同様のことが言えます。イノベーションを起こすためにも「困難の25%だけが現場にあり、75%は市場(人々)の称賛と心を掴むこと」が大事なのです。 では、デジタル変革の話に戻りますが、なぜ人々はデジタル変革に抵抗するのでしょうか?この質問に答えるために、SaturnF1の創立者であるアラン・ワハにインタビューを行いました。SaturnF1は、デジタルGo-To-Market戦略で特定の業務を行うグローバル企業グループからのスピンオフ企業です(SaturnF1がスピンオフ企業であるという事実は、デジタルイノベーションへの抵抗に打ち勝つ手がかりとなりますが、その話はまた後に)。 なぜ人々がデジタルに抵抗するかに対して、アランは「人々はキャリアのために『失敗のリスクが少ない仕事』をするのです」と答えました。つまり、仕事とは常に成功が基準であり、わざわざ失敗するリスクを取ってまでデジタル変革を導入することを避けています。 しかし、革新的なデジタル環境の中に身を置くアランはこのように言います「どんな組織や個々人においても継続的な改革は必要です。なぜならテクノロジーの進歩は非常に早く常に進化し続けているからです。また、テクノロジーの進化は速く、その方向性は誰もわかっているとは言えませんが、だからこそ改革が必要なのです。」。 そして、彼は話を具体的にするために、部屋の後ろへ40歩下がることを想像してください、と言いました。「もし指数関数的な速度で前進するとしたら、どこまでいけると思いますか?太陽ですよ」。 急速に進化する技術革新は人々に抵抗感を与えるのと同様に、企業や組織にさえも危機感を与えています。 昔から存在する企業は企業は長年の年月をかけサービスや機能を構築し提供してきました。その様な企業は、デジタル化を導入することは築き上げてきたビジネスを「破壊」してしまうのではないかという危機感を覚えてしまっています。 もしスタートアップ事業を0から始めたのなら、失敗は怖いものではありません。成功のために失敗してしまっても改良を重ね、新しいことにチャレンジしたりすることで成功することを彼らは知っています。 スタートアップの経営者は失敗は経験であるというふうに捉え、常に失敗の経験を次に生かしています。むしろスタートアップの間では、早く失敗しそこから早く学ぶことは良いこととされているのです。しかし既に成長した大企業の場合にとって、その様に考えることは難しく、失敗はリスクなのです。 では、デジタル率先力を考えている企業は、収益性よりデジタル化導入のための学習を優先すべきでしょうか?アランの見解では「個人ベースで考えると、そうではないでしょう。しかし、経営陣はポートフォリオの手段を取るべきです。そのためにはベンチャーキャピタリストの思考が必要です。ベンチャーキャピタリストは、ポートフォリオ全体の内部収益率を見て、事業がどこのステージ(例えばシードステージ、スタートアップ、ブリッジ など)にあるかに応じて投資をします。 スプレッドベッティングにより利益も損益もあるでしょうが、おそらく利益が出るでしょう。 デジタルイノベーションを成功させるために、アラン氏は3つの考慮すべき事項があると言います。 御社のITチームは素晴らしいですか? 企業がデジタル業務を実行する方法を考える際、一般的な手段はプロジェクトをノウハウやスキルを持った開発会社にアウトソーシングすることです。しかしアウトソーシングを活用する方法は、実績があり適切なスキルを持ったチームにより業務が進む一方で発注側の企業のためになっていない、とアランは言います。 企業はデジタル文化を構築することを望んでいるのに、プロジェクトをアウトソースしたのでは、社内でのデジタル文化の構築も知識の習得もアウトソースすることになってしまいます。つまり、アウトソーシングするだけではデジタルの成熟度を上げ、デジタル思考を取り入れるという目的を叶えることができないのです。 つまり、重要なことは「一瞬の解決」を求めるのではなく、社内の環境を作り出した上でアウトソーシングを活用することなのです。 現代の企業にとってはニーズを満たすデジタルビジネスを入手することは理にかなっているのでしょうか。と、私はアランに聞いてみました。彼は「どのようにして社内へのノウハウを導入するのですか?もしそれが外部に出せないような画期的なノウハウや技術であるのなら販売されることはないでしょう」と言います。 つまり答えは「ノー 」ということです。たとえ適切なビジネスが手に入ったとしても、そのビジネスに自動的にデジタル文化を導入することには繋がらないのです。人々や企業文化を扱うシステムを構築するには、さらなる努力が必要です。 ビジネス上の大きな問題に注目できていますか? アランは「まずITはなくではなく、ビジネス上の解決すべき問題を考えてください」と言います。つまり、デジタルを構築しビジネスを行うのではなくオムニチャネルマーケティングを構築することを意味していました。 オムニチャネルマーケティングは、顧客管理システムを活用し顧客データを完璧にビジネスに繋ぐことで、販売業者やエンドユーザーに対して直販チャネルをもちます。企業グループにとって技術とアジャイル手法の含まれるソリューションが必要な問題を抱えていることは何代です。しかしビジネスの出発点は「レガシーチームが行わない成功を予期する業務を12ヶ月の間ですること」でした。 競合調査を行いましたか?部分的にでも既にソリューションはありましたか? もし答えがイエスなら、解決するだけの価値がある問題を抱えていることはチャンスであり、失敗のリスクは情報を集めることによって多少軽減されます。 余談ですが、既存のビジネスプロセスをデジタル化するよりも、新しいビジネスモデルを取り入れる方が、デジタルによる問題解決の価値があります。 1990年代から少なくとも20年、重要視していたものは「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」で、ビジネスの効率化と成長でした。 現在ではそれは基本ビジネスモデルの「破壊」と言われますが、成功例としてはEasyJet、Uber、Airbnb、アマゾン、等と多くの企業が既存ビジネスモデルの「破壊」により成功を収めており、挙げればきりがありません。 したがって、スタートアップは、従来と根本的に違う方法でビジネスを行うリスクがあるのが明らかな一方で、地位が確立された先駆者(場合によっては市場トップさえも)に追いつくために急激な成長を推し進めます。 スタートアップの「破壊」が意味するものは、現在レガシー企業にとって確固たる基盤が存在するという事実なのです。 適応できない恐竜や、簡単に転回ができないオイルタンカーのようなビジネスはもう要りません。レガシー企業にとって、アプリケーションの新しい世界とAPIをレゴブロックのように組み立てて新しいビジネスモデルを立ち上げる時代が来ています。 デジタル化の成熟と思考を受け入れることが大切 アランが取った行動は、新しいビジネスモデルを取り入れることでした。一つは「大きな問題を解決」し、少なくとも「部分的なソリューションがある」ものです(そして他では既にオムニチャネルマーケティングや販売ソリューションを構築していました)。 このグループこそSaturnF1というスピンオフ企業です。 スピンオフの主な理由は、素晴らしいチームとなるために、デジタルの成功の予兆の3番目に備えるものでした。これは、コアビジネスのメンバーへの敬意と可能性を下げるものではありませんが、デジタルビジネスとタイムフレームには異なったスキルが必要であるという認識は受け入れられませんでした。 さらに、新しいデジタルビジネスを創造する意欲的なタイプの人々は、いつも通りに事が運べば良いとする文化と古い技術環境の中では、やる気を無くす可能性が非常に高いでしょう。 デジタルへの抵抗感の克服 デジタル変化の成功は、人々から「称賛と心」を獲得できるかどうかにかかっています。人々の抵抗感を克服するためには、変化自体が人々にとっての魅力を生み出す必要があります。それはデジタル化においても例外ではありません。 変化が個人にどんな影響を及ぼすか説明し、企業が変化の目標に向かうモチベーションを与えることが大切です。… Read more »

CMMIとは?世界基準の能力成熟度モデル

2017年、NashTechはCMMI Instituteによって正式に発行された CMMIにおいて最高レベルのレベル5を継続認証されました。本記事では世界基準の能力成熟度モデル と言われる評価基準でレベル5の評価を受けたNashTechがCMMIを解説致します。 CMMIとは?また、レベル5達成の要因は何? CMMI(Capability Maturity Model Integration)とは能力成熟度モデル統合と呼ばれ、組織がプロセスをより適切に管理できるようになることを目的として遵守するべき指針を体系化したものである 。 企業のソフトウェア開発のプロセスを改良し発展させるために使われる評価基準のことを言います。ソフトウェア開発プロセスがどのくらい体系化され、成熟しているかを5段階で表します。 CMMI機関により評価されるCMMIはソフトウェア開発企業が世界で評価される際の1つの重要な水準です。 そして、CMMIでのレベル5の評価は、継続的にソフトウェア開発プロセスに改善・発展が見られた上に業績を向上させることに焦点が当てられています。ソフトウェア開発会社が評価されるに当たって、品質・プロセスパフォーマンス目標が設定されます。 そして、そのような目標数値ははビジネス目標とパフォーマンスの変化を反映させるために常に改定されています。そして、継続的な管理プロセス改善のための評価基準として使われているのです。 このプロセス向上の効果はソフトウェア開発会社のデータ統計や定量的手法を用いて測定され、品質やプロセスパフォーマンス目標と比較します。 ベトナム代表取締役、グエン・フン・クオン氏 NashTechベトナム代表取締役グエン・クオン氏は次のように言います「弊社はCMMIによる評価を、非常に価値の高いものと考えています。ソフトウェア開発プロセスと技術のサポートの基準が明らかになることで、弊社ソフトウェア開発の改善を継続的に測定することができます。 そして、何よりも改善に焦点を当てることは、顧客の満足度を上げることにつながることが重要だと考えています。」 NashTechでは、ビジネス目標とパフォーマンスニーズの定量的な理解に基づいてプロセスを継続的に向上させています。この方法を用いて、プロセス内の変動と起こりうる結果を弊社は把握しています。

3年連続ベトナムIT企業2位|VINASA「IT企業トップ50」

Harvey Nash グループのNashTechは、VINASA(ベトナムソフトウェア・IT協会)の2017年「IT企業トップ50」の公式リストで昨年度に続きベトナム第2位のIT企業と認定されました。 VINASAがベトナムの主要IT企業を選んで表彰する「IT企業トップ50」は、2014年に始まった取組みです。 「IT企業トップ50」は、IT企業業界における厳格な世界基準と国際スタンダードを適用した名のある委員会であるVINASAによって発表されています。その中で、NashTechは年々着実に順位を上げ続け、ベトナムでの投資、成長、ビジネスの発展が評価され2014年以降は第2位として表彰され続けています。 2017年は、NashTechがベトナムに進出をして17年目を迎えた年です。 NashTechはベトナムで2番目のIT企業であり、ベトナム最大の外資系IT企業で、着実に市場トップに近づいています。NashTechはベトナム進出後から持続可能な技術開発のプラットフォームを構築し、技術とソフトウェア改革によってビジネスを変革するソリューションを世界中に提供してきました。弊社の成長の鍵は、優秀な人材を育成することです。 NashTechのCEOであるポール・スミスは次のように言います。「今後もベトナムからグローバル市場への弊社サービスの輸出を大幅に増やし、ベトナム産業界に新しいスキルと経験をもたらし、雇用を創出します。弊社エンジニアが改革する力を備え、何よりもお客様のためにその力を使い評価され続けてきたことが成長の鍵です」 NashTechとHarvey Nashはベトナムで17年にわたり、2000人以上のプロのエンジニアとビジネスプロセスの専門家によって、テクノロジー、ソフトウェア、BPOを世界の企業に提供してきました。またHarvey Nashはベトナムにおいて、最大規模のエグゼクティブサーチを運営しています。 御社にも改革の力を。今すぐNashTechにご相談ください。  

第11回「ジャパンICTデー」にNASHTECH が参加

Harvey NashグループのNashTech Japanは、ホーチミンシティで行われた第11回「ジャパンICTデー」に参加しました。 2007年に始まった「ジャパンICTデー」は、ベトナム企業と日本企業のビジネスの発展を目的とするEXPOです。2017年の「ジャパンICTデー」では、日本とベトナムから300以上の企業の代表が「デジタル変革:ベトナム・日本のIT企業にとっての新時代」というテーマでディスカッションを行いました。 2017年の「ジャパンICTデー」においての注目点 2017年、ベトナムはA.T. カーニー・ランキングでアウトソーシング先の第6位となった 2017年、リサーチ会社Tholonsによるとベトナムは世界8位のITサービス提供国にとなった ベトナムは日本企業の2番目のパートナー国に選ばれている 日本は深刻なICT人材不足の問題を抱えているため、ICTエンジニアの需要は非常に高まっています。2016年の日本の経済産業省によると、日本のITエンジニアは2019年には92万人を越えピークを迎えますが、その後減少すると言われます。 IT人材の中で特に需要が高い分野はIoT(モノのインターネット)、人工知能、ビッグデータ、ロボティクスです。 そして、人材分野のディスカッションの中ででは、ベトナムと日本双方の大学、研修機関、企業のさらなる努力によって人材のスキルを伸ばす必要があることが議題にあげられました。 そのため、ベトナムではITエンジニア専攻の卒業生の質と量を共に伸ばすことが目的にすることがあげられました。 Harvey Nashグループの一員として、ベトナムで第2位のIT企業として、NashTechはグローバルプロジェクトに革新的なITソリューションを提供します。 最新のテクノロジーを追求し、革新し、競合他社の一歩先を進むお手伝いをします。本記事を読んで、弊社にご興味をお持ち頂けたらこちらまでご連絡下さい。

デジタル変革を成功させる方法とは?|越えるべき障害とデジタル変革の実現手段を徹底解説

一般的に、人々は「変化」があまり好きではありません。変化が好きではないということは、近年のデジタル変革に関しても同様のことが言えます。2017年のHarvey Nash / KPMG CIO調査(IT調査では世界最大規模の調査)においても、「変革への抵抗」がデジタルイノベーションへの最大の障壁として挙げられました。 なぜなら、一般の人々にとっては、多くの場合、デジタル化が「良い」アイデアであるかどうかもわからないのです。デジタル変革が利益を及ぼすだけではなく、技術発展によって仕事が変化したり、奪われたりすることを恐れてさえもいるのです。 本記事では、人々がデジタル変革に抵抗する理由をご紹介します。その上で、どのように人々の抵抗を乗り越え、デジタル変革を成功させるのかについて徹底解説します。 人々がデジタル変革に抵抗する理由とは? 一方的にデジタル化を推し進めると人々は変革に抵抗することは知っていますが、そもそもなぜイノベーションに対して混乱や抵抗が生じてしまうのでしょうか?この質問に答えるために、私たちNashTechはSaturnF1の共同創設者であるAlain Wahaにインタビューをしました。 なぜ人々がデジタルに抵抗するのかについてのAlainの答えは、「キャリアは人々をいつものようなビジネスへと回帰させる」というものでした。つまり、人々の仕事は通常成功体験に基づいて意志決定されるということです。 革新的なデジタル環境では、技術の進歩は指数関数的であるため、継続的に再発明が必要であるとAlainは言います。そして、それは誰もその技術がどこへ向かっているのか正確に知る術はありません。 技術的変化のペースは、個人だけではなく組織にとっても難しい問題です。ゼロからビジネスを始めようとしているのであれば、「失敗」は大企業と比べて、それ程恐ろしいことではないでしょう。 なぜなら、スタートアップ企業も当然のようにビジネスの成功を願っていますが、たとえビジネスが失敗したとしても、ビジネス改善に挑戦するのかビジネスから手を引くのかを選ぶことが出来るからです。 起業家は、悪いアイデアを素早く放棄して、それを学習経験に落とすことによって自信を成長させます。早く失敗し、早く学ぶことは美徳と見なされるのです。一方で、歴史ある組織は長年にわたって機能と製品を蓄積してきました。そのため、大企業にとっては、早く失敗することは非常に愚かなことのように思えてしまうでしょう。 どのようにデジタル変革への障害を乗り越えるのか? デジタルによって解決される問題は、既存のビジネスプロセスをデジタル化するのではなく、デジタルを活用した新しいビジネスモデルによって、大きく解決されてきています。 1990年代に入り、およそ20年の間、「既存ビジネスプロセスの技術による変革」によって効率化と段階的な改善を行ってきました。今日では、基本的なビジネスモデル自体を破壊するような技術革新が起きているのです。 具体的には、EasyJet、Uber、Airbnb、Amazonなどは既存のビジネスモデルをいくつも変革してきました。つまり、新興企業は既存企業とは根本的に異なる方法で事業を行うことで、既にシェアを確立しているプレーヤーや、場合によってはマーケットリーダーとさえも同様の地位を築くことが出来る可能性を秘めています。 新興企業のデジタルを活用した「新しいビジネスモデル」による実績は、既存の大企業が頼りに出来る確固たるビジネス基盤が整っているとも捉えることが出来ます。もはや歴史ある大企業だからと言って、「進行的な技術に対応できない」などと言っている場合ではないのです。 以下では、大企業がどのようにデジタル変革への人々の抵抗を乗り越えるのかということをAlainの実績を交えてご紹介します。 組織にデジタル変革を推進するためのチームを持つ Alainが行った施策は、既存の大企業に新しいビジネスモデルを導入することです。Alainが組織したデジタルグループはSaturnF1の子会社という位置付けをされています。子会社化した主な理由は、詳しくは後述しますが、「デジタル変革のための素晴らしいチームを持つため」です。 コアビジネスのメンバーの能力が低くかった訳ではありませんが、デジタルビジネスには異なるスキルが必要であり、短い時間軸では、デジタル能力を向上させることが難しかったということを意味します。 また、新しいデジタルビジネスに積極的に取り組みたいというタイプの人々にとっては、いつも通りの組織文化と技術環境の中で「いつものようにビジネス」をすることに抵抗があっただろうことも子会社化に踏み切った理由の1つです。 「ポートフォリオ的なアプローチ」によりデジタル抵抗を克服する すべての変革と同様に、変革の成功は変革の影響を受ける人々の「心」にアプローチをすることにかかっています。デジタルにおいても、取り組むべきことは変わりありません。そのため、変革が彼らにどのような影響を与えるのかを説明し、組織全体を変革へと動機付けることが必要になります。 もちろん、組織に変革を浸透させることは簡単なことではありません。デジタル変革をさらに困難にしているのは、デジタル変革の最終的な目標が単純であることは滅多にないということです。 つまり、デジタル変革は、まったく新しい文化とまったく異なる運営方法を組織にもたらすということなのです。したがって、デジタル変革を成功させるには、伝統的な変革のリーダーシップスキルと戦略の他にも、デジタル変革を推進する包括的なアプローチが必要になります。 「包括的なアプローチ」とは、同時に複数のデジタル変革のための施策を試し、どれが機能するかを確認しながら最適化を測るといった、ポートフォリオ的なアプローチのことを意味しています。 デジタル変革を成功させる3つの要素 それでは、デジタル優位性を考慮に入れている歴史ある組織に属している人々にとって、収益性よりもむしろ学習を美徳と考えることは良いことなのでしょうか?Alainの見解では、ただ1つの要素のみに注力するのでは無く、いくつかの「ポートフォリオ」を組んで、アプローチをとるべきだと述べています。つまり、収益性要素、学習要素などを並列に考えた上で、どのような比率でビジネスを推進していくことが組織にとって最適なのかを考えるかということなのです。 デジタルイノベーションの選択と達成を成功させる可能性を高めるために、Alain氏は次の3つの要素が重要であると考えています。 1. チームは素晴らしいか? 組織のデジタルを活用したビジネスの実施方法を検討する際、通常の方法はプロジェクトをアウトソーシングすることです。これによって、適切なスキルを持ち、実績のあるチームで仕事を成し遂げることができますが、本当に組織にとって良いことなのでしょうか? 組織の目的が、デジタル文化を築くことなのであれば、プロジェクトをアウトソーシングすることは、アウトソーシング先のチームだけが知識や経験を蓄積していくだけで、デジタルの知識や経験を重ね、デジタル思考を取り入れたいという目的は果たせていません。 つまり、「ポイントソリューション」とも呼ばれるものを実施するのではなく、組織の外部環境に頼らず、継続的に革新できるチームを社内で構築することが重要なのです。 2. 組織の課題を解決しているか? 確かに、最新のテクノロジーを組織に取り入れることは、組織の競争力を高めることにつながる場合が多いでしょう。しかし、テクノロジーはあくまで「手段」であり、「目的」ではないと言うことです。 つまり、第一に、「解決すべきビジネス上の課題」に目を向けるのです。ここでAlainの具体的な実績をご紹介します。彼は、Salesforceと組織のデータを完全に連携させ、ディーラーやエンドユーザへのオムニチャネルマーケティングを確立しました。 解決策は最終的に、テクノロジーとアジャイルによるものではありましたが、出発点は、「12ヶ月で目標を達成するために、既存の方法では見込みが無い」ということだったのです。 3. 取り組む課題の解決策に関する前例がないか? 答えが「はい」の場合、あなたは自分で解決する価値のあるビジネス上の問題を抱えている可能性があり、失敗のリスクは他の人から収集できる情報によっていくらか軽減することが出来るでしょう。 まとめ いかがでしたでしょうか?IT技術の急速な発展により多くの会社は変化を求められています。変化を通して会社の競争力を高めることでしかIT時代を生き抜くことは出来ないのです。私たちNashTechはグローバルの知見を活かして、戦略的なビジネス成長をサポートするために必要なサービスを提供しています。 さらに、私たちはデジタル変革が組織に及ぼすメリットやデジタル技術の導入方法に関してより体系的にまとめた記事もご紹介しています。 合わせて読みたい: 【徹底解説】デジタル化のメリットとは?日本でデジタル化が遅れている理由とその対処法とは? 今日からデジタル化を始める企業へ|デジタル化のすすめ〜3つのメリットと導入方法 また、本記事を読んで少しでも弊社にご興味をお持ちいただけましたら、こちらまでお気軽にお問い合わせください。デジタル変革へのNashTechのアプローチと世界中のお客様に展開しているソリューションを通して得た知見を共有させて頂きます。

【徹底解説】ITプロジェクトの失敗要因と成功要因とは?

2016年、Harvey Nash / KPMGのCIO調査(世界最大の調査)は、ITプロジェクトの成功率が低下していることを指摘しました。2017年には、最新の調査でプロジェクトのパフォーマンスがより詳細に調査され、プロジェクトの失敗の驚くべき要因が論理的に明らかになりました。 ITプロジェクト失敗の要因は、プロジェクト自体の質や予算によるものではなく、プロジェクトに関わる人々の「所有権の弱さ」によるものだったのです。多くの人は外部影響による変更の量、および予算と人員の確保が困難であることが、ITプロジェクトを複雑にし、失敗させる主な要因であると考えているかもしれません。 ところが、2017年の調査が示唆することは、以下の3つの要因がITプロジェクトを失敗へと導いているということなのです。 1. 弱い所有権 2. 楽観的過ぎる期待 3. 不明瞭な目的 多くの人にとって、ITプロジェクトが失敗する要因のトップ3が全て、あらゆるプロジェクトの冒頭部分で注目されるべき要素であることは驚くべきことでしょう。具体的には、所有権、役割、責任、ビジネス上の利益、およびプロジェクトの目的などはプロジェクト開始文書(PID)に明確に示されます。 承認されたプロジェクト開始文書(PID)がない限り、プロジェクトの開始を支持する組織はほとんどないのです。 本記事では、ITプロジェクトが失敗してしまう要因をより詳細に考察していきます。さらに、失敗要因を明確にした上で、ITプロジェクトを成功へと導く方法も併せてご紹介します。   ITプロジェクトの失敗要因とは? ITプロジェクトを失敗へと導く1つの根本的な原因は、おそらく内部のプロジェクト変更です。ほとんどのITプロジェクトは外部の変化に取り組むこと(新しいシステムの導入、プロセスの合理化、法令遵守の確保など)には対応していますが、プロジェクトそれ自体が変化したときに何が起こるのかということに十分注意を払っている人はあまりいないのです。 PIDはプロジェクトの変更が発生したときに絶えず修正される「生きた」ドキュメントであるとされています。ところが、実際にはプロジェクトが進行中になると、現場および現在の計画された活動や進行中の活動、および最新の一連のリスクと問題に集中してしまいます。 つまり、外部環境が常に変化するだけでなく、内部プロジェクト環境も変化することを認識することが賢明ということです。以下では、代表的な内部環境の変化による失敗要因を2つ取り上げてご紹介します。 1. 人材の変化への対応 プロジェクトマネージャが入れ替わると混乱を招くことがわかっていますが、それが完全に予想出来ることは滅多に無く、変化による影響が精査されることも滅多にありません。内部プロジェクト環境も変化することを認識することが重要な理由は、引継ぎに必要な追加の努力(通常はこの不測の事態に対する計画の範囲です)とは別に、プロジェクトのリーダーシップの変化が広範囲に及ぶ結果をもたらす可能性があるためです。 おそらく、次期プロジェクトマネージャは前任者ほどプロジェクトを完全に理解していないでしょう。そして、彼らの持っている権威について不明瞭であるために、彼らが適切にチームに影響を与えることの困難に直面する可能性があります。他のすべての利害関係者と同様に、プロジェクトマネージャは通常、開始時に注意深く識別され、プロジェクトの推進、問題の発見、解決をする上で非常に重要となります。 そのため、利害関係者がが変化することは、非常に大きなリスクを伴います。彼らが主要な利害関係者またはスポンサーである場合、適切な代替品を見つけるのが遅れると、その間の重要な決定の伝達が妨げられる可能性があり、その結果としてプロジェクトの成功率が急激に低下します。 重要でない利害関係者の変更でさえも、プロジェクトの成功率を損なう可能性があります。 「単なるユーザー」または「単なるテストチームのメンバー」とみなし、何も心配する必要はないと断言することは、重大な誤判断になる可能性があります。すべてのステークホルダーは極めて重要であり、他のステークホルダーへの影響はもちろんのこと、問題の早期発見と解決には不可欠なものが多くあるのです。 2. 従業員の変化への抵抗 プロジェクトを失敗させる可能性があるもう1つの内部要因は、変更要求への対応です。一般的に、プロジェクトの管理者ではない限り、従業員は変化に抵抗するとされています。プロジェクトの管理者は、より大きな影響力や収益を約束する変更要求を生成することに個人的な興味を持っているかもしれません。 同様に、プロジェクトマネージャーは、プロジェクトを成長させることに個人的な関心を持っているため、プロジェクトを成功へと導くために従業員を巻き込み、変化を受け入れようとする意欲を従業員に持たせることが必要になるでしょう。   ITプロジェクトの成功要因とは? 新機能の追加などのシステムを変更することは、必要不可欠な場合もあります。そうは言っても、変更要求を処理することは、簡単にはいかないものです。多くの場合、変更の決定には2つの要因があります。 1つ目はシステムの変更が与える財務上の影響、2つ目はその変更を現在のスケジュールに反映できるかどうかという点です。しかし、この狭い焦点だけでは、前もって最善と思われる努力をしたとしても、プロジェクト は往々にして失敗を遂げてしまいます。以下では、プロジェクト の成功に必要不可欠な要素を2つ取り上げてご紹介します。 1. チームメンバー全員の時間管理 第一に、変更要求を検討するのにかかる時間は、通常予定された活動を犠牲に必要があるということを認識することです。プロジェクトマネージャの中には最初から変更依頼のスケジューリングを計画する人もいます。ところが、自分自身やソリューションアーキテクト、およびオプション用紙、見積もり、その他の必要な情報に取り組むための変更要求の検討に関与している従業員の時間までも管理しているのは、ごく一部のプロジェクトマネージャだけです。 2. プロジェクトの恒常的な調整 第二に、メインプロジェクトがプロジェクトの所有権、役割、責任などを詳細に評価しているのと同様に、変更要求においてもそのような取り組みをすることです。プロジェクトが変化に対応するためのものである場合は、その変化が予想されるビジネス上の利益にどのような影響を与えるか、および利害関係者のコミットメントを維持するために必要な追加の取り組みなどについて検討する必要があります。システムの変更に伴い、追加の教育をすれば済むような場合でも、少なくとも元のPIDに対するプロジェクトの再調整は必要不可欠です。当初の目的や戦略のまま、調整をすること無くプロジェクト の変更を行っている場合、プロジェクトは、所有権が弱いこと、楽観的過ぎる期待、不明確な目的のために失敗に終わってしまうでしょう。 要約すると、ビジネス環境だけではなく、プロジェクト環境も絶えず変化します。そのため、プロジェクトのパフォーマンスを向上させるためには、ビジネスとプロジェクト環境の両方に対してビジネスケースの調整が必要です。多くのプロジェクトは複雑さ、予算の問題、必要な能力を獲得することなどの課題に直面していますが、プロジェクトの失敗の要因は所有権の弱さや楽観的すぎる期待や不明瞭な目的にあるのです。 プロジェクト実績の評価は、ワークショップなどの場だけでは無く、特に新しい変更が導入されたときには、定期的かつ計画的に行う必要があります。そうすることで、プロジェクトの調整を恒常的に重ねることができ、プロジェクトを成功へと導く事が出来るようになるでしょう。   まとめ いかがでしたでしょうか?IT技術の急速な発展により多くの会社は変化を求められています。変化を通して会社の競争力を高めることでしかIT時代を生き抜くことは出来ないのです。私たちNashTechはグローバルの知見を活かして、戦略的なビジネス成長をサポートするために必要なサービスを提供しています。 さらに、私たちNashTechはITプロジェクトを管理する際に重要な心得をまとめた記事も紹介しています。 合わせて読みたい:ITプロジェクトを成功へと導くプロジェクト管理の3つの重要な心得とは? また、本記事を読んで少しでも弊社にご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。プロジェクト変更管理へのNashTechのアプローチと世界中のお客様に展開しているソリューションを通して得た知見を共有させて頂きます。