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FinTech(フィンテック)

174億ドル市場のFinTech(フィンテック)業界は成熟しきってしまったのか?

本記事では、FinTech業界の成長の背景と今後の展望をご紹介致します。テクノロジーが既存の業界と組み合わさって新しい業界を形成するということが近年頻繁に起こっています。FinTechはその代表例と言っても良いでしょう。これらの業界が成長した背景や今後の展望を理解することが、あなたのビジネスを成功させる助けになれば幸いです。 174億ドルの投資が集まるFinTech(フィンテック)業界 リーマンショック以降の経済回復と共に、近年イノベーションと雇用の拡大を推進している業界が存在しています。その1つがFinTech業界です。拡大を遂げた業界の中でもFinTech業界の成長は非常に顕著でした。 2010年以前はFinTechについて聞いたことがある人はほとんどおらず、消費者向け金融サービスにアプリケーションを使用したことを評価した人はCIOやCTOを除いてほとんどいませんでした。しかし、10年も経たないうちにオンラインおよびアプリケーションベースの金融業務が世界中で一般的になりました。「FinTech革命」があったと言っても過言ではないほどの変化が起こったのです。 現在、イギリス、アイルランド、アメリカの間では、5000社以上のFinTech企業があると推定されています。アジアも加えると、その数は8,000社を超えます。さらに、世界のVC投資は堅調に推移し2016年には11%増の174億ドルとなりました。なぜFinTech業界はそれほどまでの成長を遂げたのでしょうか? FinTech(フィンテック)業界の成長の背景 FinTech業界の劇的な成功の背景を理解するためには、2008年のリーマンショックと景気後退を振り返る必要があります。金融機関の信用危機後、金融業界は非常に不安定な流動的状態にありました。ローンの帳簿のバランスを取り、新しい金融サービス規制と大規模なPRの反発を積み重ねることで、金融サービスの革新がほぼ完全に停止するまでの最悪な状況に陥ってしまったのです。 一方、金融業界が危機にさらされる中でも、テクノロジーは進歩を続けました。デバイスはよりスマートになり、高速ブロードバンドはより広く普及し、そしてモバイル技術の採用はより広く受け入れられるようになりました。危機にさらされていた金融業界は最先端のテクノロジーと掛けあわせられたことで、劣悪な状況下から抜け出しFinTech(Finance×Technology)という新しい業界が誕生したのです。FinTechのスタートアップ企業は、規制緩和策や旧来のソフトウェア、金融サービスの官僚制にとらわれない柔軟なビジネスモデルを構築し、より効率的でユーザーフレンドリーな体験を顧客に提供しています。 FinTech(フィンテック)業界は成熟しきってしまったのか? 近年、技術専門家やベンチャーキャピタリストが尋ねている質問は「FinTech業界は成熟しきっているのか?」ということです。答えはもちろん「いいえ」です。FinTechの範囲は非常に広く、支払いや貸付、通貨両替、株式市場などに渡り、さらにサブセクターが出現し始めています。 WealthTech、RegTech(規制技術)、およびInsurTech(保険技術)はFinTech業界に含まれていますが、各セクターがそれぞれ高い評価を得ているのです。 確かに、FinTech業界にも課題は存在しています。投資資本を争う新興企業の集まり、PSD2や4MLDなどの金融サービス規制へのプレッシャー、金融商品という限られた資源は、FinTech業界の競争を激化させる可能性があります。しかし、FinTech業界の競争が激化することは必ずしも悪いことではないのです。規制を厳しくすることは、FinTechを正当化すると共に、顧客に対するより大きな保護を意味します。また、競争の激化は、これまで以上に革新的な製品やサービスにつながるはずです。 FinTech(フィンテック)2.0とは? FinTech 2.0とは、既存の金融の仕組みを破壊し新しい概念によって金融を再構成することです。テクノロジーがFinTechのスタートアップが既存の金融機関との競争を可能にし、銀行などの金融機関にとってFinTech企業は深刻な競争相手となりつつあります。近いうちに、FinTech企業が伝統的な銀行に完全に取って代わり、FinTech2.0により金融が新しく再構成されるでしょう。 実際に、FinTech企業が既存の金融機関にリプレイスされた例は多く存在します。 CurrencyFairとTransferWiseは為替相場に革命をもたらし、市場価格に近い価格を提供しました。MonzoやRevolutは、当初は金融サービスのうちの1つの要素だけを提供していましたが、現在では、実店舗型の小売銀行よりもはるかに競争力があり、ユーザーフレンドリーな製品やサービスを提供しています。 FinTech 2.0のための他の大きなドライバーは仮想通貨です。ブロックチェーン技術は、物理的なお金を完全に廃止し、マネーロンダリングを一掃する可能性を秘めています。 まとめ FinTech2.0がどのように信頼を築いていくのか、テクノロジーがどのように既存の金融と連携してくのかを標準化することに関してはまだいくつかの方法があります。今後10年で、FinTech2.0が信頼を築くことができ、価値があるという証明することができるならば、消費者は自ずとますます新しい金融サービスツールを試みて採用するでしょう。FinTech業界が成熟しきるまでには、まだまだ長い道のりがあるのです。 本記事を読んでいただき少しでも弊社にご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にご相談ください。日本のFinTech専門家がすぐに対応させていただきます。

【2018年】「FinTech(フィンテック)」が世界の金融業界にもたらす5つの最新トレンドとは

本記事では「FinTech(フィンテック)」の登場が金融業界にもたらす5つの最新トレンドをご紹介致します。英国最大手の開発企業であるNashTechグループ監修のデータをもとに今後の世界の金融業界の同行を探っていきます。 今話題の、FinTech(フィンテック)とは? モバイル端末は金融サービス業界に大きな変革をもたらし続けています。その代表格が「FinTech(フィンテック)」です。「FinTech(フィンテック)」を活用したスマートフォンで決済できるシステムの登場は、人々のライフスタイルは衝撃と利便性を与えました。 PayPalやApple Pay、楽天ペイなどを使ってビジネスの現場だけでなく日常生活レベルでも決済を行ったことがない人はもはや少ないと思います。Apple Payによると、一週間に100万人の新規ユーザーが増えているとのことです。今までの人々のライフスタイルを超越する利便性を提供する「FinTech(フィンテック)」業界は短期間で大きな成長を見せています。 「FinTech(フィンテック)」業界の変化は世界中で急速に進んでいます。自分の財政状況を管理するために、銀行の前で長い列を作って自分の順番を待っていたのはそう昔のことではありません。また、その頃は身分証明のためにあらゆる”KYC(Know Your Customer、新規口座を開く際に必要な書類)”を銀行に提出しなければなりませんでした。 しかしそそのような日々はもう過去のことです。現在では銀行の前で長い列を作り自分の順番を待つ必要がなければ、手続きのために毎回大量の書類(身分証明書など)を提出する必要がなくなったのです。「FinTech(フィンテック)」ではいつでもどこでも財政状況を管理することを実現し、身分証明書などの書類もオンラインで一元的に管理する術をユーザーに獲得させました。 FinTech(フィンテック)が金融業界にもたらす5つの最新トレンド 特に、「FinTech(フィンテック)」は顧客が財政を安全性を保ちながら自身で管理できるという意味で、世界のビジネスや社会のあらゆる分野に大きな影響を与えています。以下は現在、フィンテックで影響力のあるトレンドです。 では、FinTech(フィンテック)が金融業界にもたらす5つの最新トレンドをご紹介します。 1.ブロックチェーン技術が物理的な通貨を無くす ブロックチェーン技術の登場により、取引管理に今まで必要だった仲介者が必要なくなりました。今までの通貨は、信用性が高いと言われる「銀行という中央集権」が通貨の発行や取引を管理していました。 しかし、ブロックチェーン技術で生成されるビットコインのようなデジタル通貨は、銀行のような中央集権機関を持たずして通貨を管理しており(非中央集権型)、通貨の一元化(世界共通の通貨誕生の可能性)を生み、全ての政府通貨を超える可能性を生み出しています。 例えば、暗号通貨が世界共通の通貨となれば、旅行中などでも現金を両替する必要が無くなります。 また、ブロックチェーン技術が活用された暗号通貨は単にオンライン上で管理できるデジタル通貨であるというだけではありません。 この技術で、ロイヤルティー、アイディア、お金、著作権、投資や不動産などの取引を、安全な環境で行うことができます。ブロックチェーン技術を使うということは、家や快適な場所のどこにいても、全てのことができるということなのです。 スマートフォンを持てば現金を持つ必要がなくなる世界もそう遠くはなさそうです。 ビットコインが存在し続けるという事実は、政府の通貨とは違う通貨が生き残ることができるということです。フィンテックは金融サービス市場を変革し続けています。 2.銀行が消滅する 金融業界においてデジタル化の影響は大きく、40パーセントのアメリカ人は過去6ヶ月以上銀行などの金融機関を訪れていないという調査結果があります。むしろ、最近では銀行の支店を見つけることは難しく、1995年から2015年の間に50%以上の銀行の支店は閉店しました。 オンラインバンクの登場は銀行が店舗を持つ必要性をなくしまし銀行の支店がオンラインバンキングとデジタルバンキングに移行している一方で、デジタル変革により市場に新しい企業が登場しました。銀行はもはや財務管理市場を支配する存在ではなく、顧客が投資、貯蓄、融資するのを銀行よりも早く、手軽に安く行うサポートができる企業が数多く現れています。 3.フィンテックは金融機関でなく、ユーザーに権限を持たせる フィンテックは金融市場で、新しいルールや体験を消費者に提供しています。フィンテックの登場でポータブルのデジタル端末から、手軽にバンキングや金融取引ができるようになりました。フィンテック企業は従来の銀行組織のように連邦法に従う必要がありません。 制限がなければ、企業は自由により良い顧客満足体験を生み出すことができます。 最近では、スマートフォンを使って小切手に入金し、借り換えやローンの申請をすることも可能です。フィンテック企業は財務をコントロールし意思決定をする機会を顧客に提供しています。 4.生体認証 消費者がモバイル端末を金融取引に使うことが増えるにつれ、セキュリティの改善にも注目が集まっており、セキュリティーは日々強化されていってます。ハッカーが個人や企業のシステムに侵入しようとすればするほど、不正を防ぐための生体認証は進化します。 生体認証には金融アカウントにログインする指紋認証だけでなく、顔認証、虹彩認証もあります。政府はすでにこのようなタイプの技術を利用しており、今後まもなくデジタル支払をする場合の本人確認方法となるでしょう。 5.日々の生活から、財布が消える? フィンテックの普及はスマートフォンが財布の代わりになることを予期しています。グローバルバンキング・アンド・ファイナンスによると、非接触型取引は2021年までに世界で2倍になるとされており、スマートフォンを利用した物やサービスの購入は、ワンクリックで容易にできるようになるでしょう。 直接取引やオンライン銀行に代わり、スマートフォンで支払いをすることがまもなく新しいスタンダードになります。財布を間違えないようにしてください。どこに行く時もスマートフォンを持つのを忘れずに。 技術革命が進む現代の世界でビジネスを生き残していくためには、最新テクノロジーとデジタルトランスフォーメーションは必要不可欠となります。 NashTechの専門家に、変化し続けるデジタル環境の中で他社より一歩先に出る方法を相談しませんか。 消費者が支払いの方法を変えるにつれ、スマートフォンが財布の代わりになるでしょう。グローバルバンキング・アンド・ファイナンスによると、非接触型取引は2021年までに世界で2倍になるとされており、スマートフォンを利用した物やサービスの購入は、ワンクリックで容易にできるようになるでしょう。 直接取引やオンライン銀行に代わり、スマートフォンで支払いをすることがまもなく新しいスタンダードになります。財布を間違えないようにしてください。どこに行く時もスマートフォンを持つのを忘れずに。 御社のビジネスが生き残るためには、技術とデジタルトランスフォーメーションが必要です。しかし技術よりも強力なのは、その背後にいる人々です。 NashTechの専門家に、変化し続けるデジタル環境の中で他社より一歩先に出る方法を相談しませんか。  

テクノロジーの成長が金融業界にもたらす危機と可能性とは?

テクノロジーが急激に成長を見せる現代で、テクノロジーを駆使した新興企業が各業界の大手企業に取って代わるサービスを生み出し始めています。例えば、銀行は金融業界に参入してくる手強い新規参入企業の上を行くためには、単に銀行を運営するだけではいけなくなりました。 今回は、銀行を筆頭とした金融業界が見据えるべき未来、新しいテクノロジーを導入し改革すべき理由をご紹介致します。 過去10年間の世界的金融危機とそれに伴い世界各国で新規制が誕生する中、銀行の既存システムへテクノロジーを駆使して参入しようとする競合が続々と立ち上がっています。 そのような新規参入企業は新しいテクノロジーに対して柔軟であり、既存のシステムのリプレイスを常々伺っています。一方、銀行は今まで気づきあげてきたシステムから新しいテクノロジーを導入する方向へシフトすることへ躊躇しています。新規参入企業の台頭が目立つ中、大手の銀行は今すぐに時代遅れのテクノロジーから変革を起こさなければ、金融機関としての存続を脅かされるでしょう。 銀行と金融サービスの巨大な力が、新しい競合が市場に参入するのを一度は怖気させましたが、二度目はないでしょう。新規参入企業は、最新のテクノロジーを自社ブランドの金融サービスへ導入し、既存の銀行システムのリプレイスを図る方法を知っています。新規参入企業は機敏性があり、主に低コストでより良くより速い顧客体験を提供できることが大手企業にない強みです。 またテクノロジーに非常に詳しく、そのためあらゆる種類の金融サービスを提供できる可能性を秘めているのです。 そして、新規参入企業は、銀行サービスの最も収益性の高い分野から決済、個人金融管理の分野まで挑戦しています。 世界的なテクノロジーの大手企業であるGoogleとAppleは、GoogleウォレットやApplePayなどのサービスで金融市場へ進出しています。銀行や金融機関が業務をこれからも存続させるためには、今すぐに既存システムを見直し、新しいテクノロジーを導入することで顧客体験を最適化する可能性を見出していかなければいけません。さもなければ、どれだけ顧客情報を保持していたとしても利便性や時代のトレンドで敵わない新規参入企業に全て取って代わられることになるでしょう。 2018年はPSD2(改訂版決済サービス指令)の導入により、各銀行店舗にとっては大きな変化がもたらされる年となります。PSD2が導入されることにより、顧客の口座情報と決済サービスに関する銀行の独占が消え、消費者と企業の双方が第三者の企業を利用して財務を管理し、財務を一元化できるのです。つまり、PSD2の導入は新規参入企業にとって追い風となります。 一方、伝統的な銀行はこういった活動的な新規参入企業との競争で、莫大な圧力を受けることになるでしょう。 PSD2では、お金を現在の銀行口座に安全に置いたまま、新規参入企業とテクノロジーを使い、決済、P2P転送、またあらゆる財務の分析ができます。PSD2は市場を開放し、おそらく想像より早く新規参入企業はビジネスに入り込むでしょう。 今日の決定が明日の成長に影響する 上記のような現在の世の中で、銀行のリーダーが正しい判断を下すことが銀行の命運を左右すると言っても過言ではありません。彼らは老朽化したITシステムでのビジネスの限界を認め、新しいテクノロジーの導入に前向きになっていかない以外に既存の銀行が生き残る術はないでしょう。 銀行は長いITの歴史を持っています。過去を振り返ると、金融業界はITが有用であることに初めに気づき、ビジネスに取り込んだ業界です。しかし、現状はどうでしょうか。いち早くITを取り入れた業界にもかかわらず、現在は多くの銀行は老朽化したITシステムを使い、古いテクノロジーへの巨額の投資を続けてしまっているのです。 長年の合併によるレガシーシステム同士の統合では、敏捷なライバル相手の参入を防ぐことはもってのほか、競争することすらできなくなってしまうでしょう。 そういった背景もあるため、ビジネスを成長させて利益を生み、将来も生き延びていくために、やはり銀行各社はIT技術でレガシーシステムを改革し競争力を高めていかなければならないのです。 多角的なレガシーシステムの改革が必要 銀行各社に求められる具体的な変革とは、高い運用コストのレガシーシステムを、変化していく顧客ニーズに対応できる柔軟性があり再構成可能なシステムに改革することです。アプリケーションの多くは、それぞれのビジネス目的に合わせた環境で、目的に適合するカスタム化されたソリューションで異なる操作方法、異なるネットワークで動くレガシーシステムの中で動かされるのです。 ビジネスにおけるユーザーのニーズに合わせたシステムの再編が重要なのです。 また、全てのビジネスの成功にとって、ITインフラの近代化を計画し実行されることが求められています。つまり、銀行のビジョン、プロセス、手順に沿って、継続的なシステム構築の実行に移すことができます。 そして、組織内のITインフラを近代化させる方法は多様化しています。しかし最も必要なことは、どの顧客にも柔軟なオプションを提供し、顧客のニーズを満たすように調整するために多角的に改革を起こしていくことです。 ITインフラを更新する時に考える第一段階は、オープンアーキテクチャのフレームワークであると言われています。では、オープンアーキテクチャのフレームワークとはどういうことなのでしょうか? オープンアーキテクチャのフレームワークを検討する 銀行のレガシーシステムを更新する際の最初のステップは、オープンアーキテクチャのフレームワークの作成を行うことです。これにより、銀行で新商品やサービスを提供する新たなチャンスを生みやすくすることができます。 オープンアーキテクチャは基盤となるシステム要素が動作している一方で、システムを再構成することができます。銀行に柔軟性を与えるために、レガシーシステムはサービス指向アーキテクチャに統合されます。 サービス指向アーキテクチャの中には、企業の業務の集積が入っています。 この集積が要素基本の柔軟なフレームワークを作り、異なるサービスが必要なときに相互にリンクすることができます。このような変革を図ることによって既存のシステムはより優れた運用ができることとなるでしょう。 そして、データ統合とは、データ操作と管理を容易にする柔軟なプラットフォームです。 これらの方法を組み合わせることで、銀行はデータを統合し単一の情報源からのリアルタイム情報としてアクセスできます。そのためウェブ対応の新商品を早く生み出せます。 金融業界、今こそ変革の時 金融機関が新規参入業者よりも先を行くために、以下の優先事項で競争力を上げましょう。 ・将来に備えてレガシーシステムの変革を検討する ・レガシーシステムの統合と標準化でコストを削減する ・ITアーキテクチャがシステム内のどこにでも接続できるようにする ・サイバーセキュリティ侵害は拡大していく、というセキュリティ意識を持つ ・システム統合のために必要な人材とスキルを確保する 敏捷な競争相手に追いつくことが、銀行や金融機関の最終目的です。貴社のビジネスが競争に負ける前に、未来を考えなければならない時は今です。 NashTechは企業にとって適切なツール、方法論、およびシステムを構築するサポートをいたします。NashTechの専門家は、貴社が柔軟性を上げ、コストを削減し、競争で優位に立つために、ビジネス全体のシステムインテグレーションを提供します。 貴社のレガシーシステムの変革をNashTechがサポートします。ご相談ください。 NashTechは企業にとって適切なツール、方法論、およびシステムを構築するサポートをいたします。NashTechの専門家は、貴社が柔軟性を上げ、コストを削減し、競争で優位に立つために、ビジネス全体のシステムインテグレーションを提供します。 貴社のレガシーシステムの変革をNashTechがサポートします。ご相談ください。  

消費者金融に革命を起こす「FinTech(フィンテック)」とは?最新トレンドも紹介

近年、テクノロジーの急速な進化とともに消費者金融市場にも浸透し始めている「FinTech(フィンテック)」という言葉を聞いたことがない人はもはや多くないと思います。 一方で、FinTech(フィンテック)とは具体的にどのようなサービスを表すのか、そもそもなぜFinTech(フィンテック)が日本だけではなく世界のビジネスの間でトレンドとなっているのか、わかりそうでわからない人は少なくないと思います。そこで、本記事でそれらを解説した上で、世界の中でも特にフィンテックがトレンドとなってる英国の開発実績もご紹介致します。 消費者金融に革命を起こす、「FinTech(フィンテック)」とは? FinTech(フィンテック)とは、テクノロジーを利用して、企業や消費者に新しい金融サービスのことです。また、FinTech(フィンテック)は金融サービス、保険、支払い、個人財務管理などのサービスを提供する新興企業、IT企業、さらには既存のサービス提供者をも指しています。 旧来は金融市場は大手の銀行などが独占していました。 大量の顧客データをもつ大手銀行に新興企業が立ち向かうチャンスはなかったと言えます。しかし、テクノロジーが普及した現代、テクノロジーを金融業界に取り入れ今までにない利便性を提供できるフィンテックをもった多くの新興企業が金融市場に参入しております。 その中で、大手銀行のような従来の金融サービス企業は、まさに金融市場の混乱だけではなく自社の生き残りの心配をしています。フィンテックは既存の銀行や金融機関と直接競争しているのです。フィンテックは世界のどこでも可動することが可能であり、電子決済などは顧客の瞬時の要求を満たすことができ、消費者が金融機関と取引する方法を大きく変えています。 フィンテックの新興企業に対して大手銀行は大きな危機感を覚えるとともに、新興企業にとっては大きなチャンスをフィンテックはもたらしているのです。 近年、フィンテックはかつては大手銀行などの金融機関を通じてのみ利用可能だった金融サービスを顧客に提供しています。 例えば、個人向けローン、商業金融・エクイティファイナンス、商業投資、個人向けバンキングを銀行という金融機関を通さず顧客に提供することを実現しています。こういったフィンテックの分野は、従来の機関との直接競争で常に成長しており、かつては銀行などの期間と直接取引をしなかればいけなかった行為を、オンライン上でいつでもどこでもできる取引を実現したのです。 コストパフォーマンスで銀行を圧倒するFinTech(フィンテック) 既存の銀行等の機関が提供している金融サービスも含め、金融サービスでは個人向け証券口座や日常で活用できる決済サービスからより利率の高い投資管理などのソリューションを提供しています。その中で、急成長するデジタル技術は、金融市場で新しいビジネスを行う企業に、現代まで銀行によって支配されていた金融市場を解放するためのチャンスを提供しています。 そして、事実としてフィンテックは金融サービス環境を変えつつあるのです。 フィンテック新興企業はIT技術を使い、低コストで金融ソリューションを提供します。既存の銀行と金融サービスが同じレベルで戦うためにはフィンテックを取り入れたソリューションを開発しなければなりません。 もはやコストパフォーマンスという点で既存の銀行機関などはフィンテック新興企業に敵わず、利用者もよりコストパフォーマンスの良いフィンテック企業のサービス利用を選んでいます。新興企業だけではなく既存の銀行機関なども新しいテクノロジーを取り入れ、フィンテックを提供しなければ市場で生き残っていけないのです。 従来の銀行に衝撃を与えるFinTech(フィンテック) 前述している通り、フィンテック新興企業は従来の金融サービス市場に続々と入り込み、従来の企業にとっては将来の成長リスクとなっています。Apple Pay 、楽天PayやPayPalなどは厳禁の所有はもちろんクレジットカードなどの既存の決済サービスに衝撃を与えています。スマートフォンなどのインターネットが使えるタブレットを一つ持つだけで個人間の取引、企業間の取引でさえ実現させてしまっているのです。 そして、フィンテック企業は、例えば官庁の記録や企業のオンライン上での実態やトラックデータなど、従来とは異なるデータを利用して金融サービスを行います。そういった真新しい観点から金融サービスを構築するフィンテックで金融市場に参入する企業のにとって、投資家からの資金調達は今まで以上に容易となっております。 実は、元々はフィンテックという言葉は銀行や金融機関でのテクノロジーを指す言葉でした。しかし、最近では法人・個人向け金融サービスにおける広い範囲の技術進歩という意味で使われています。その背景にはやはりフィンテック新興企業の躍進があります。 特に、取引スピードの速さとアプリケーション処理の容易さという利便性により、フィンテック企業は利用者から人気を集めています。銀行は信用や担保に対して要求が厳格で、処理に長い時間がかかります。 しかし、フィンテック企業は金融の適性をビジネス全体で見ており、ビジネスである以上顧客の利便性が重要視されているのです。従来の資金調達には適さない納税記録、貸借対照表、銀行の記録をフィンテックは利用し、企業に投資する資金を確保しています。 消費者金融市場の未来はFinTech(フィンテック)にある フィンテック企業は低コストで金融ソリューションを提供し、顧客ニーズを満たし続けます。銀行のような従来の金融サービスはフィンテック企業が金融市場を圧巻する状況に向き合わなくてはなりません。新興企業だけではなく大手銀行などの金融機関が金融市場で競争力を高めるには、根本的な変化が必要でしょう。 そのため、大手、中有小関係なく、金融サービスの新しい「トレンド」に向き合っていかなければいけません。従来のフレームワークの中で営業している銀行や企業は以下の3点において特に変革が必要となります。 フィンテックを取り入れる「柔軟性」 銀行のような既存の金融ビジネスは一貫して同じパターンの業務を行う傾向があります。つまり、新しい技術やトレンドを取り入れることに消極的ということです。なぜなら長い年月をかけ培ってきた自社のノウハウややり方に大きな地震を抱いているからです。 しかし、それって合理的ではないですよね?何より大事なのは顧客です。顧客が求めるニーズやトレンドに合わせて、新しいテクノロジーを使うフィンテック企業とと競合もしくはパートナー隣併合できる高い柔軟性が求められます。 逆に、フィンテックを気にしすぎないことも大事 逆にフィンテックに気を取られすぎるのを避けましょう。先ほどと言っていることが違うと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、フィンテックが何をしているか心配するだけではなく、そもそも自社の業務に集中しお客様のことを第一に考え、最新技術を使ったソリューションを開発することが必要なのです。あくまでも、その中のソリューションの一つが「フィンテック」である可能性が高いのです。 多角的な考え方が必要 繰り返しになりますが、伝統的なビジネスは変化に苦戦しています。しかし、フィンテックをよく観察し、そのアプローチから自社への活用としてなにか学べることはないか多角的に考えましょう。 フィンテックは旧来の金融業界のイメージから、より生活の身近に即するものであり、顧客ニーズを叶えるサービスというイメージへ変わりつつあります。 まとめ 日本では、キャッシュレス社会の実現に向けて各社がモバイル決済利用促進のキャンペーンを強めています。2018年末に話題を読んだPayPayの100億円キャッシュバックキャンペーンは第2回目が開始されています。金融業者だけでなく、金融サービスを活用する側もフィンテックへの自社ビジネスの適応を勧めていかなければいけません。ビジネスへのフィンテック導入を検討していましたら弊社のフィンテック相談窓口までお気軽にご相談ください。  

【2017年】スマートフォンアプリ開発最新トレンド|VR/AR、ウェアラブル、位置情報サービス

2017年、ビジネスの最前線におけるモバイルアプリケーションの需要は驚異的な成長を見せました。特に、モノとインターネットを繋げる技術「IoT(Internet of Things)」やウェアラブルアプリケーション等の新しいテクノロジーが導入されたモバイルアプリは、今まででは実現し得なかったアクションを実現し、世界中の企業がビジネスへの導入を加速させています。 本記事では英国開発会社最大手のNashTechがまとめた2017年のモバイルアプリケーションの最新トレンドをご紹介致します。 NashTechでは最新のソフトウェアソリューションを用いて、銀行や不動産、ヘルスケアや保険領域をメインにアプリケーションのソリューションを提供しています。特に今注目されているのはGPSによる位置情報を活用したLBS(Location Based Services)です。 そして、上記の分野ではなく多くの分野の企業で、モバイルアプリを自社ビジネスへ導入することがトレンドとなっており、また必要となっているのです。そして、モバイルアプリケーションはビジネスにおいて大きな可能性を秘めており、1つのプロダクトが大きな投資対効果を生む可能性があります。モバイルアプリケーション開発において大きな投資対効果を得るために重要なことは、最新のテクノロジーをビジネスに適合させることです。そこで、2017年の最新トレンドをご紹介したいと思います。 1.ウェアラブルデバイス×スマホアプリ スマートウォッチに代表され「着用するコンピューター」と呼ばれるウェアラブルデバイスは年間20.3%という成長率でマーケットを拡大しています。これは、2020年には21億3600万デバイスがマーケットに出る資産予測を意味しています。特に、歩行距離などの日々生活習慣のデータを記録できるウェアラブルデバイスはヘルスケア分野などでの活躍が期待されています。 2.位置情報サービス×スマホアプリ 新規顧客を獲得し新たな価値を提供し続けなければいけない小売業者に対して、位置情報サービスは顧客の位置情報に基づく適切なアプローチを可能にさせました。 この位置情報サービスは顧客に小売店のWi-Fiを通して提供されます。お店のWi-Fiに接続した顧客に対してコミュニケーションが取れるため小売業者は今まで以上に顧客のニーズを把握することができるようになりました。消費者は現在地情報に基づき最新の情報を受け取れます。 3.AR/VR×スマホアプリ ARとVR技術が導入されたモバイルアプリケーションは市場を圧巻しています。AR技術はポケモンGOを代表とするゲームアプリ業界を大幅に飛躍させました。VRアプリは心理的な医療現場や不動産業界で活用されています。物件内覧はもはや現場に行くのではなく、VRで部屋を内見できるようになっているのです。 本資料は、NashTech Japan株式会社の親会社英国Harvy Nashの調査資料の翻訳になります。英語資料はこちらからPDFをダウンロードしてもっと読む

【オフショア開発とは?】ベトナムオフショア開発がオススメな6つの理由

近年、ベトナムでのオフショア開発は「コスト削減」を目的として日本企業から人気を高めています。さらに、ベトナムでのオフショア開発は、コストメリット以上のメリットを生み出し始めているのです。今となっては、世界各国がオフショア開発先としてベトナムに注目するほどに至ってます。 本記事では、そもそもオフショア開発とは?という基本的な情報に加えて、なぜベトナムがオフショア開発先として多くの注目を集めているのか?ということを6つの理由と共にご紹介します。また、オフショア開発に失敗する理由も合わせてご紹介します。   そもそも、オフショア開発とは? オフショア開発とは、ソフトウェア開発やWebシステム開発、スマホアプリ開発などを海外の開発会社や海外子会社にアウトソースする手法のことを言います。近年では、人工知能開発やブロックチェーン開発などの最先端技術までもオフショア開発の対象となっています。 その中で、日本企業にとってベトナムでのオフショア開発は「ネクスト・チャイナ」として急成長してきました。中国の著しい経済成長による人件費の高騰だけではなく、政治的な問題や商習慣の違いから、中国からベトナムへとトレンドが移り変わっているのです。 日本国内でエンジニアリソースが不足しコストが高騰する一方で、ベトナムでは比較的安価で、国内日本と遜色のない品質の開発を行うことができます。実際、国内のエンジニア採用には多くの企業が頭を悩ませています。採用コストは安くなく、人件費も高騰しています。国内の開発会社の単価も高騰しているため、近年では多くの日本企業がオフショア開発を活用しています。 さらに、近年AIやブロックチェーン、VR/AR/MRといった先端技術のビジネスへの導入が世界で進む中で、ベトナムの大学と共同で先端技術の研究を進めるオフショア開発会社の開発技術は日本国内の開発会社と比較しても遜色ないものとなっています。そのため、現代ではオフショア開発を活用することが、日本企業にとってよりポピュラーな手法となっています。 かつては、日本国内とベトナム間の人件費差を活用してコストダウンすることが主な目的でしたが、現在ではコストメリット以上のメリットがベトナムのオフショア開発にはあるのです。 私たちNashTechは、オフショア開発によって得られるメリット・デメリットをまとめた記事も紹介しているので合わせてお読み頂けるとより深い理解の助けになると考えています。 合わせて読みたい:【失敗しないオフショア開発とは?】オフショア開発のメリット・デメリットから紐解く   ベトナムがオフショア開発拠点としてオススメな6つの理由とは? 1. 経済成長率と人口増加率 第一の理由は、ベトナムの圧倒的な経済成長率と若年層の人口増加率にあります。ベトナムは世界で最も経済成長率が高い国の一つであり、人口は9,000万人を超えています。また、人口の65パーセントは35歳以下であるのです。 経済は成長し若年層の人口が増加する中で、ベトナムには10万人以上のIT開発者と7万5千人以上のコンテンツスペシャリストがいます。 また、年4万人以上のIT専攻の卒業生がて、日本国内ではIT人材の不足が嘆かれる一方、ベトナムでは年々IT人材が増加しているのです。学生はコンピューターサイエンスに強い関心を持ち、西洋諸国の人々より早い年齢からコンピューターの世界に入っています。国際社会で必要とされる有能な人材が揃っているのです。 そしてこの10年の間で、オフショア開発を含めたベトナムのBPO業界は年20〜35%ずつ成長しています。ベトナムソフトウェア・ITサービス協会(VINASA)によると、この業界の収益の70パーセント、20億USドルは日本からもたらされているということです。 2. 欧米・アジアにとって便利な地理 オーストラリアや北米、ヨーロッパや英国などの主要経済大国にとって、東南アジアにあるベトナムは時差の面で便利です。営業時間内に連絡を取るのは難しくありませんし、いくつかの大都市から短時間のフライトでベトナムに行くことができます。アメリカやカナダのようなベトナムから遠く離れた国でも、ITアウトソーシングにベトナムを活用できます。 タイムゾーンが完全に違うために、アメリカやカナダの人々が寝ている時間に業務は完了するのです。 そして、アジア市場で無視することはできない日本と地理的にも文化的にも近いということは進出の決め手の大きな要因となりました。 事実、ベトナムのオフショア開発市場は日本からの発注が大きな割合を占めています。地理的な要因もオフショア開発の拠点として選んだ大きな理由となっています。 3. ベトナム政府主導でIT産業の成長に着力 ベトナム政府は IT産業の成長に非常に強い関心を持っています。ベトナム政府は一党制であり政治的に安定しています。国内の政治が安定しているということは社会が安定しているということも意味します。そのような安定した環境で、ベトナムはIT分野での外国投資と成長を促す政策を打ち出しています。つまり、外国企業の誘致に積極的になっているということです。 IT企業への税制優遇と助成金の支援は、外国企業がベトナムでビジネスを行う上で一貫性と信頼性があります。政治・社会が安定していないインドと中国でのオフショア開発は、ビジネス上のリスクがより高くなってしまう恐れがあるのです。 4. 世界オフショア開発市場1位(米国不動産企業調査) 世界有数の不動産サービス会社である米国クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「Where in the world? Business process outsourcing and shared service location index 2016」によると、ベトナムは成熟したITアウトソーシング シング先の国々を凌駕してトップに立ちました。 ベトナムは同調祭において2016年には2年連続してパイオニア部門で世界のトップとなっています。より成熟したカテゴリーであるBPO提供の分野では6位の中国、11位のインドを追い抜き、差を付けています。 その大きな理由としては、ベトナムがコストパフォーマンスの高い国として総合1位であるということです。コスト削減だけではなく、クオリティに相対するコストパフォーマンスが他国のオフショア開発より圧倒的に良いのです。 コストはもちろん他国と比較して、かなり抑えることが期待できます。より高度なクオリティ求められる開発において、中国やインドと比べると最大で50%も低くなるのです。 5. 多分野の開発でのサービス提供が可能 プロジェクトの規模に関わらず、ベトナムは多岐に渡るITのスキルがあります。オフショア開発企業はスマートフォンアプリやゲーム、組み込みソフトウェア開発や人工知能開発、ブロックチェーン開発も行うことができます。 優れた製品設計 新しいプログラミング言語 新製品への独創的な研究開発… Read more »

デジタル化とは?|今更聞けないデジタル化とその成功要因

世界のデジタル変革はテクノロジーの急成長に伴い急拡大しています。しかし、テクノロジーによるデジタル変革が進むとともに、デジタル変革を成功させるために最も大事な「人間」というリソースを企業は見落としかけているように思えます。 本記事では、デジタル化とは何か?という基本的な質問に答え、デジタル化に必要な成功要因を「人間」というリソースを中心にご紹介します。さらに、デジタル化によって起こり得ることも合わせてご紹介します。 本記事が、あなたのデジタルに対する理解の一助になれば幸いです。   世界で急拡大する「デジタル化」とは? 世界ではAI(人工知能)の登場により自動化が進んだり、人間に近い活動も行えるロボットも誕生しています。また、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)の登場は現実世界とデジタル世界をリンクさせ、人間に新たな体験や経験を与えています。つまり、「デジタル化」とは、既存のビジネスやシステムを新しいテクノロジーによって変革させることを指します。 上記のような最新テクノロジーが数年の間で普及し現実とデジタルの世界が互いに混じり合うにつれて、ビジネスにデジタル技術を取り入れることが当たり前のようになっているのです。以前は、ビジネスが「デジタル的である」ことが競争優位性を確立していたかもしれませんが、現在ではそうは行きません。 今ではデジタル的であることはもちろん、クオリティに気を配ることさえ当然のことになっています。 デジタル変革はテクノロジーそのものと同じくらい古いものであるのに、最新技術を取り入れる企業競争として、近年ではバズワードになり大流行しています。 しかしながら、この速いスピードの中でほとんどの企業はデジタル変革に一番大切なもの、「人間」というリソースを忘れてしまっているのです。 新しい技術を導入する際に、目の前の人間の力を軽んじてしまった企業は、良くてもデジタル導入企業止まりでしょう。私たちNashTechは、グローバルのクライアントのデジタル化を推進してきた経験と共に、デジタル化には「人間」というリソースこそが最も重要だと結論づけました。   デジタル化の成功要因とは? 以下では、「人間」というリソースを中心に、デジタル化に必要な成功要因をご紹介します。 デジタル化を先導する卓越したリーダー テクノロジーはそれ自身だけでは何も実行することができません。デジタル変革は人によって実行されるものであるのと同時に、慎重に計画や管理をしなければなりません。デジタル改革を実現させるためには、変革を起こすリーダーが必要であり、さらにリーダーはテクノロジー分野において専門的な知識を兼ね備えた上で、決断力を持つ人物であるべきです。 CXOレベル(CEOやCOOなど)の上級管理者が最適でしょう。 しかし、CEOなどの上級管理者は最新のテクノロジーを理解し、業界へどのように適用すると良いか考える時間が限られているということは問題です。 そのため、デジタル改革の先頭に立つ人として適任であると言えるのはCIO(Chief Information Officer)です。しかしながら、CIOは企業経営のためのシステムを管理するため、日々の業務に常に追われています。 技術についていき、企業が市場ニーズに合わせるための変化に使う時間がCIOには無いのです。そのため、近年はCDO(チーフデジタルオフィサー)が台頭しています。デジタル変革の専門家の役割は、デジタル変革をスタート指せる時に非常に重要です。 しかし、デジタルが仕事でもプライベートでも重要な役割を担うにつれ、CDOがCIOの役割と同化していくでしょう。 最終的には、デジタル変革はCIOによって行うことになります。そして、CIOを筆頭としたチーム全員がデジタル変革における同じゴールに向かって積極的に関与すると成功する可能性は大幅に高くなります。 デジタル化に対する従業員の理解 市場だけでなく社内や社会で承認されずに実現しなかった素晴らしいアイデアが世界には多くある一方で、テクノロジーは非常に競合の多い市場となっております。そして、新しいテクノロジーやプロセスを導入するということはすぐう承認されるものではなくデジタル化においても、社内だけではなく社会の規制などにより大きな壁にぶつかることは少なくありません。 そのため、デジタル変革を行う際は周囲の理解を得ることが必要となるのです。まずは企業内で理解を得る必要があります。 そのため、デジタル変革を実現させるためには、まずは企業内であらゆるレベルで正しい戦略が練られブラッシュアップされたプランが必要です。 そして、プランを立てる上で一番大切なことは、デジタル変革のための誰が適任者なのかということを認識することです。 しかしながら、同時に重要なのは、テクノロジーによって、何が可能となるかという展望を示すことです。それは、低価値のタスクを自動化させることで、人間によって出来る高価値の業務はこのようなものだ、というように具体的なメッセージでなければなりません。 デジタル化の専門家への投資 無数の変数を要因とする戦略を開発するのは複雑な業務であり、安易に考えるべきではありません。御社のデジタル変革をスムーズに遂行できる専門家が必要となります。 アプリケーションの現代化、ファイナンシャルプランニング、実装、クラウドへの移行は、全てデジタル化における重要な検討事項です。   デジタル化によって起こり得ることとは? デジタル化には、新しいプロセスとスキル、そして企業文化の見直しが必要です。ビジネスが製品を提供する方法は、デジタル化の影響によって変わります。かつて製品を販売していた企業は、自身のコアビジネス戦略を再評価し、コアビジネスをサービス提供に変えました。 この例としては、自動車会社が輸送サービスプロバイダーに変身したり、以前にソフトウェアパッケージを販売して現在サブスクリプションを提供している会社があります。結果として、企業の収益の流れを拡大し、継続的な顧客エンゲージメントのチャネルを開いているのです。 デジタル化によって引き起こされる企業文化の変化は、個々の企業の存在そのものを評価する可能性があります。取締役会や経営幹部は、会社の使命や産業上の位置付け、およびそのビジネスモデルの持続可能性に関する既存の仮定すべてに再度疑問を投げかける必要があります。 継続的なコラボレーションと、株主、取締役会、役員、そして「現場の」従業員との間の継続的な会話が、デジタル化の成功には不可欠です。デジタルの理解と能力は会社全体で必要とされ、会社の企業文化によって支えられなければなりません。したがって、どの企業のチームにおいても、変革を推進し、その変化から生まれた新しい企業文化に身を置く必要があります。 デジタル化には時間とコストが掛かり、社内だけで達成するのは困難です。そのため、多くの企業では第三者からコンサルタントまたはガイダンスを受けることで、この負担を軽減することでデジタル化に成功しています。   まとめ デジタル化はかつてない速度で行われています。ビジネスモデル、経営理論、デザインはすべて新しい技術によって再定義されているのです。戦略的パートナーシップを通じた企業レベルでの学習は、この変化の時代に企業がどのように成長しているかということに結びついてきます。さらに、デジタル化はグローバルで大きな変化を与えており、デジタル技術は指数関数的に発展しているのです。そのため、デジタル技術の進歩があなたのビジネスにどのような影響を及ぼすのかを調査することが組織には求められています。 また、デジタル化によるメリットや導入方法に関する記事や、日本企業がなぜデジタル化に遅れを取っているのかということにフォーカスした記事もご紹介しています。 合わせて読みたい: デジタル企業経営のすすめ〜3つのメリットと導入方法 【徹底解説】日本でデジタル化が遅れている理由とその対処法とは? 本記事を読んで弊社にご興味をお持ち頂けた場合は、こちらまでご連絡ください。私たちNashTechがあなたの会社のデジタル時代に向けたビジネスの準備をサポート致します。 ロナン・グレイ氏はNash Techアイルランドのアドバイザリーサービス担当上級副社長であり、アドバイザリー、ソフトウェア開発、BPOの専門家で、グローバル企業がそれぞれのビジネスニーズを満たす正しい技術ソリューションを実行するためのサポートをしています。

【世界のCIO4,498人を対象】世界最大のITエグゼクティブ調査2017

NashTech Japan株式会社の親会社である英 Harvey Nashは、オランダを本部とする世界154か国にわたるグローバルネットワークに、200,000人のスタッフを擁するプロフェッショナル・サービスファームKPMGコンサルティングと共同で世界の4,498人のCIO(ITエグゼクティブ)を対象とした世界最大のITエグゼクティブ調査(Harvey Nash / KPMG CIO Survey)を行っています。本資料は現在英語のみの資料となりますが、今回は日本語でも一部をご紹介します。 資料のダウンロードはこちらから 2017年5月23日 – 前例のない世界的な政治・経済の見通しの悪さによって、世界でもテクノロジー戦略を採用した企業は全体の3分の2(64%)であるにもかかわらず、89%はIT人材を含むITイノベーションへの投資を継続/拡大ししていることが調査でわかりました。 また、全体の半数以上(52%)は組織のIT化を促すもしくは適応させるためのITプラットフォームへの投資を行っています。 上記のデータは、2017年のHarvey Nash / KPMG CIO調査(世界最大のITエグゼクティブ調査)に基づくものです。先の見えない経済は多くの企業にとってビジネス計画を難航させていますが、全く新しいレベルで世界中の企業にデジタル戦略が浸透していることは上記のデータから明らかです。 2年前の調査企業全体と比べ、デジタル戦略を持つ企業の割合は52%も増加し、チーフデジタルオフィサー(CDO)を抱える企業は昨年より39%増加しました。これらの複雑なデジタル戦略を実現するために、エンタープライズアーキテクト(EA)に非常に大きな需要があると調査対象のCIOは報告しています。これは今年最も成長している技術で、2016年に比べて26%増加しました。 そして、サイバーセキュリティの脆弱性は急激に高まり、ITエグゼクティブの3分の1(32%)が過去24カ月間に大きなサイバー攻撃を受けていると報告し、2013年からは45%増加しています。これらのサイバー攻撃に対応する準備が整っていると答えたのはわずか全体の5分の1(21%)のみで、2014年の29%から割合は下がっています。 最近のWannaCryランサムウェア攻撃のようなメディアを賑わすサイバー攻撃は目につきますが、最も急激に増えた脅威は、昨年の40%から47%に増加したインサイダー攻撃によるものです。 「時代を遡ると、常に新しいイノベーションをもたらすテクノロジー分野の成功は常に困難でした。今年のHarvey Nash / KPMG CIO調査によると、テクノロジ分野での成功はより難しくなったことがわかります。」 と、Harvey Nash グループCEOのアルバート・エリス氏は言います。 「テクノロジーの驚異的な進歩と、予測不可能に変化する世界の政治経済状況には相関性があります。つまり、政治経済状況が不透明な状態はテクノロジーの進化の妨げになってしまうのです。しかしながら、多くのテクノロジーエグゼクティブが不透明な未来をチャンスと捉え、企業のデジタル化への投資を拡大することは明らかです。 そして、CIOは企業の中でCEOと同等のレベルで影響力が高まりつつあります。そのため、企業の取締役会はCIOにデジタル世界がもたらす複雑さ、脅威、チャンスの中を先導する役割を与えています」 「デジタル領域において、世界の企業はもはやデジタルを話題に上げたり戦略を立てたりするだけではなく、企業のデジタル採用を実現させている段階へと移行しています。 そのため、現在では世界中の企業に広くアクティブにデジタル化が導入されています」と、マネージメントコンサルティング、KPMGのグローバル技術長であるリサ・ヘネガン氏は言います。「デジタルリーダーの視点で見る現在の世界のビジネスは今まで以上に実用的なアプローチを行っています。そして、デジタルの導入により幅広い変革のためのプラットフォームを構築するために、バックオフィス機能を含むビジネス全体の効率化と成長のためにテクノロジーと自動化を採用しています」 創業から19年、Harvey Nash / KPMG CIO 調査は、世界最大のITエグゼクティブ調査です。この調査で明らかになったのは4点です。 変化を続けるデジタルリーダーシップの在り方 ・今回の調査対象全体の5分の1(18%)のCIOは、彼らの会社が「非常に効果的な」デジタル戦略を持っていると報告しています。 ・これらのデジタル対応企業のCIOは、非CIOに比べて、イノベーションを先導する割合がほぼ2倍であり(41%対23%)、認知の自動化に4倍もの投資をしています(25%対7%)。 ・また、この調査全体で見ると、大企業のCIOの約3分の2(61%)がすでにデジタル人材に投資しているもしくは計画をしていることがわかりました。 CIOは仕事が好きで、経営に関与している可能性が高い ・「非常に充実した」役割を果たしているCIOは2015年には33%でしたが、今年は39%に上がり、過去3年で最高値となりました。つまりCIOの活躍範囲が年々拡大していることがわかります。 ・この10年間では初めて、7割以上のCIO(71%)が、CIOの役割が企業の中でより戦略的になっていると考えています。 ・CIOの92%は過去12ヶ月間に取締役会に参加しました。 ・しかしながら、CIOのライフスパンはほんの5年またはそれ以下(59%)です。それでも多くのCIOは長く続けたいと考えています。 ビッグデータ/アナリティクスは依然として最も需要の高いスキル ・今年、急激に増加したテクノロジースキルの需要は企業の内部システムの構築でしたが、ビッグデータ/アナリティクスは、昨年から8%増の42%で最も需要あるスキルを維持しました。 複雑なITプロジェクト – 巨大障害の増加リスク 今回の調査対象のCIOの3分の2(61%)は、ITプロジェクトが5年前よりも複雑になってきていると回答しています。また、ITプロジェクトの失敗の主な原因は、当事者意識が弱い(46%)、過度に楽観的(40%)、目的が明確でない(40%)です。… Read more »

海外アウトソーシングで業務が効率化される5つの理由

急成長するテクノロジーによって、日常生活でもビジネスの現場いおいて日本にいながらでも海外とコンタクトをとることが容易となった近年、企業の規模に関わらず海外アウトソーシングの導入は合理的な手段となりました。 主要業務以外の、バックエンド業務やIT開発等のビジネスプロセスをベトナムのような国にアウトソースする日本企業は急増しています。特に、IT開発業務を海外にアウトソースする「オフショア開発」は多くの日本企業に導入されています。 では、海外アウトソーシングで業務は本当に効率化されるのでしょうか?本記事では海外アウトソーシングにより業務が効率化される5つの理由をご紹介いたします。 アウトソーシング導入のメリットとは? アウトソーシングは、フルタイムやアルバイト等の社員を雇用するのではなく、外部組織をを利用して作業を行う形態です。人件費や主要業務以外の業務への時間コストなどを削減することによって企業の成長を促すアウトソーシングは、日本企業の戦略に導入される重要な手法の1つとなっております。 アウトソーシングはコストパフォーマンスの高い価格で最善の結果を得るという戦略的な動きです。 従業員を解雇せずに企業の組織の再編やダウンサイジングを考える場合、企業はサービスまたは部門の全体を従業員ごとアウトソーシング提供者に移すことができます。 これはビジネスにおいて混乱を最小限にするウィンウィンの関係です。 企業のニーズを満たすために存在するサービスであるゆえに、常にお客様の要望を第一に最高品質のサービスを提供することがアウトソーシング企業のミッションとなります。 常勤スタッフを雇わなくても、アウトソーシングを利用することで業務を円滑に進める時代はもう来ています。アウトソーシングはビジネスソリューションを最高の品質とともに届けることが命題となっています。 海外アウトソーシングで業務が効率化される5つの理由 では、今回は特に海外のアウトソーシングにフォーカスし、海外アウトソーシング導入の具体的なメリットについてでご紹介致します。 1.コア業務に集中し、事業の拡大に集中できる 全ての業務には”限界”があります 。 業務のためのリソースはもちろん、時間や資金には限界があります。世界のビジネスやテクノロジーが急速に成長する中、ビジネスやテクノロジーの成長と同時にそれをサポートする機関やサービスも急速に拡大/成長しています。 会計、人事、ITなどのオペレーション業務をアウトソーシングすることによって、限られた資源をコア業務に集中することが可能になります。そして、この10年間で海外企業へアウトソーシングをおこなる企業が拡大するとともに、アジアを中心に日本のアウトソーシングを請け負うための企業が急増しているのです。 文化や言語的にも日本と近い中国企業へアウトソーシングする企業はもともと少なくありませんでした。しかし、近年中国経済の急成長に伴って中国でも人件費は高騰しています。また、中国企業との取引はリスクがないとは言い切れません。トラブルに直面した日本企業はコストメリットも薄くなってきた中国ではないアウトソーシング先を探していました。 そして、ネクストチャイナとして日本企業のアウトソーシングの請負先として急成長をしているのが「ベトナム」なのです。コストメリットだけではなく、親日の文化であり、宗教観もにているベトナムは日本企業にとって「仕事がしやすい」のです。 同時に、ベトナムに進出し現地のリソースを活用して日本企業のアウトソーシングを請け負う企業も急増しています。 更には、国自体が日本のアウトソーシング先としての成長を図っており、大学の教育では第2カ国語で日本語を学習することを推奨していて、日本語を喋れる若い人材がベトナムでは驚くくらい増えています。 また、ベトナムの若者のテクノロジーへの関心は非常に強く、AIやブロックチェーンなどの最新テクノロジーの研究開発拠点としてベトナムへ進出し、現地の大学などと共同して技術の研究開発を進める日本の大手企業も急増しています。事業拡大のために海外アウトソーシングを活用する日本企業は今後も増えていくことが予測されます。   2.外国人人材活用によりコストの削減 海外アウトソーシングをすることによって、大幅な人件費削減を実現することができます。日本国内では少子高齢化が進み労働力が減る一方の中、特にIT人材において日本企業にとっては適切なスキルを持った人材を確保することが難しい現代となっています。 しかし、だからこそ経験豊富な海外アウトソーシング企業を利用することがソリューションの1つとなっているのです。 そもそも雇える可能性の人が少ないということに加えて、従業員を雇う場合、採用とトレニンーグにかかる費用と時間のコストは多くの企業にとって大変な負担になっています。 採用コストも安くはない上に高度なスキルを求めればそれだけ人件費も高くなります。一方、海外のアウトソーシング企業を活用すれば採用コストもかからない上に、必要な時に迅速に必要な人材を低コストで活用することができます。 また、明日とソーシング企業はスタッフの能力に関わる責任を全て引き受けています。日本企業の期待に沿うよう海外のアウトソーシング企業は教育に力を注ぎ、実績を積み重ねてきております。また、海外アウトソーシングはコストを抑えられますが、仕事の品質が損なわれるわけではありません。 コストが低いということは、低品質とイコールではないのです。特に、先端分野の技術では日本や欧米と遜色ないレベルで開発を行える人材が増えてきています。   3.工数コストの削減/効率化 特定の目的の業務のための適切な人材を確保できないことで、プロジェクト全体に遅れが出てしまうなどの影響をもたらすことは少なくありません。また、そのような問題を社内で新しい人材を採用して対処しようとすると中長期的にコストがかかります。 そして、そのコストは最終的に企業のサービスの提供価格に反映されてしまい、同業種内での価格競争力が下がる結果となります。業務の効率化と最適化を図り市場内での競争力を高めるためにはコア業務以外をアウトソースし、工数コストを削減することは合理的な手法と言えます。   4.柔軟性がありスキルの高い人材にアクセスできる 予測のつかないグローバル市場において、いかに素早く変化に対応できるかは企業にとって重要なことです。プロジェクトに取り組む際に、人員の配置は結果を左右する重要な要素の一つであります。 プロジェクトを始動するたびに従業員を雇用したり、解雇したりするのは現実的に難しいことであって、その上、従業員の採用とトレーニングに大変な時間とコストがかかります。 アウトソーシングサービスはこのような状況を柔軟に対応することができて、適切な人材を提供することができます。 また、規模感関係なく日本企業にとってもグローバルマーケットを見据えることが命題となりつつある現代、海外アウトソーシング企業を活用することはグローバルマーケット進出の第1歩ともなり得ます。 5.企業リスクの軽減 企業がビジネスを展開するには、色々なリスクに対処していかなければいけません。変化し続ける市場状況、政府の規則、競合の増加や自社財務の状況、そして進化し続けるテクノロジーなど、ビジネスを成長させるために経営陣が考えなければならないことは多くあり、常に考え続けなければなりません。 全ての問題に対してノウハウが社内で築き上げることが現実的に難しい中、自社のみで問題を対処しようとすることは大きなリスクを伴います。その中で、日本企業との取引を拡大させノウハウを蓄積している海外アウトソーシングサービスを導入することによって、貴社の代わりにその分野のプロがリスク管理をいたすることで企業側のリスクを軽減させることができます。 まとめ テクノロジーの発展によりヒト・モノ・カネの国境を超えた移動の自由度が増した現代で、日本企業にとって業務効率化を図るために海外アウトソーシングを活用する手法は主流になってくることが予測されます。その中で、優秀な人材・企業とのコネクションを獲得するためにも今から活用を進めることが重要となります。 NashTechは2000年創立以来、アウトソーシングサービスを専門にやってきました。アウトソーシングの仕組み、プロセスの詳細やアウトソーシングサービスの導入にご興味のある方、お気軽にお問い合わせください。NashTechは貴社のビジネスの成長をサポートいたします。  

ベトナムテクノロジー企業 2位の「NASHTECH 」とは?

NashTech社CEOのポール・スミス氏にベトナムでのNashTechの設立について語っていただきました。 いつビジネスを始めましたか?またそれは今まで、どのような道のりを歩んで来ましたか? 英国に本社を構えるNashTechは2000年にベトナムに進出をしました。 ベトナムでオフショア開発を開始した理由は、当時我々にとって重要であった顧客が、弊社との契約を解消してスタッフをインドに転勤させたがっていたことから始まりました。 多くの企業がアウトソーシング先として外国に目を向ける中、弊社としてもビジネスを維持するための解決策としてベトナムでオフショア開発を始めました。 ある晩、ベトナムという国と、この国でのビジネスチャンスについて熱く語る地元の人と夕食をともにする機会がありました。そこで私は、当時のベトナムという国の可能性を調べ、ハノイを訪れて、その年のうちにベトナム進出を決定したのです。   NashTechがベトナムを選んだ理由とは? 興味深いことに当時のベトナム西部は、非常に危なっかしいイメージもあったというのも正直なところです。しかし、当時と言ってももう20年も前のことで、現在のベトナムとは大きく異なっていました。 ベトナムは9600万人の人口を抱える急成長している国で、東南アジアの中では最も安定していると言われる一党制の政治がサポートする教育システムがベトナムにはあります。 そしてベトナムは非常に起業家精神に溢れ、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)によると2050年には経済におけるトップ20に入ると言われています。 低コストという唯一の理由でベトナムを選んだと思われたことが多いです。 しかし、当時から技術革新という面でもベトナムは大きな可能性を持っていると感じでいましたし、実際現在では大きな力を持っています。 実際、ベトナムに進出し18年が経過する弊社の哲学は、単に安価なサービスを提供するだけではありません。要件定義からしっかり行うことで、顧客のビジネスを競争力のあるものに変化させるサポートをしているのです。 ベトナムでビジネスをする6つのメリット ベトナムはビジネスをする上で非常に条件の良い国です。では、ベトナムでビジネスをする6つのメリットをご紹介します。 1.83%の卒業生は科学を専攻 ベトナムではベトナム政府自体が若年層のIT学習を斡旋しており、近年IT人材の人口は急増していることがIT国家として急成長を果たす大きな理由となっています。 2.この10年間で、数学オリンピックでトップ3に入っている ベトナムは、世界の数学オリンピックでここ10年間連続でTOP3にランクインしています。元々数学の得意な人材が豊富なベトナムでITが盛んになることは難しいことではありませんでした。 3.国民全体の65%の年齢が35歳以下 ベトナムの国民の65%の年齢が35歳以下です。若くて未来のある人材が豊富であることはビジネスの面でももちろん、経済的にも成長するベトナム人の購買力は上がっていて、消費市場としても翁チャンスがあります。 4.ベトナムの経済成長率は年平均7% ベトナムの経済成長率は年平均7%です。まだまだインフラのみ整備など課題は残る一方、発展途上国と言われていた一昔前に比べると経済的に大きな成長を見せています。また、高い水準での成長はこの先も続くことが予測されており、今後もベトナムビジネスのチャンスは拡大します。 5.テクノロジー分野は主要な政府の戦略である テクノロジー分野はベトナム政府にとって国家戦略の一つとなっています。事実、欧米企業だけではなく多くの日本企業がベトナムへ進出するとともに、外国投資も多く集まっています。また、ベトナムは外国企業の受け入れに対して積極的になっていて、税制優遇処置など外国企業が進出しやすい環境が揃っています。 6.世界で13番目に人口が多い そして、9600万人という人口数は世界で13番目になります。人口が多いということは単純にそれだけマーケットが大きいということなので、消費・労働において大きなチャンスが広がっています。 また、ベトナムの人々はフレンドリーで、創造的で、素直です。政府は特にテクノロジーの分野でビジネスをすることに好意的です。 NashTechの哲学 NashTechは20年間ベトナムで営業し、この国では最大手テクノロジー企業2社の内の1社となっています。これはベトナムで営業を開始した際の狙いでしたか? NashTechはベトナムのテクノロジー企業としては2番目に大きく、外資企業の中では最大です。しかし弊社は最大手企業になろうとしている訳ではありませんが、多くのスタッフが在籍し、企業が速いペースで成長していることは嬉しく思います。 弊社の哲学は、ベストを尽くして成長することです。そして顧客のニーズを満たし、株主に利益を還元することです。ベトナムで二番手になったことは、そういった意味で大きなアドバンテージがあります。 アセアンビジネス協会( UKABC)との良好な関係を構築 そして、ベトナム進出後は多くの苦難もありましたが、英国・ アセアンビジネス協会( UKABC)とベトナム・英国ネットワーク( VN-UKネットワーク)との深い関係のおかげで、困難を解決できました。 一例として、 2007年に LTEと呼ばれる新しい 4Gモバイル技術で弊社は良い結果を残しました。その際にローカル環境でモバイル通信のテストをするために、大きな開発ラボと大量の高額のハードウェアを持つセンターを開く必要がありました。 その際に、そのためにハードウェアを輸入し、ホーチミン市でネットワークを構築するライセンスの取得で 2年かかってしまうという問題にぶつかったことがあります。 しかし、ベトナム政府、UKABC、VN-UKネットワークを通じた私たちの関係で、政府職員と直接お会いし、弊社のプロジェクトの利点を説明することができました。 続く話し合いで、ライセンスを取得できたのです。 2年かかるはずの手続きは たった 3ヶ月となりました。 今後、弊社はベトナムに進出する一企業として、ベトナム経済にお返しができると信じています。私は UKABC・ VN-UKネットワークの中で、ベトナム政府をサポートすることに長い時間をかけました。企業の社会的責任は重要であり、弊社は数多くのチャリティに参加して特に恵まれない子供たちが教育を受けられるよう援助をしています。 弊社が行なっていることの一つとして、辺境に住む子供たちが学校に行けるように自転車を寄付し、その地域の家族にはお米を寄付しています。子供たちは家族のお米を買うお金を稼ぐために働かなくてはならないことがあります。お米を家族に寄付すれば、子供たちは学校に行くことができ、受けた教育で経済はさらに強くなって行くのです。 ベトナムで輸出業や企業設立を目指す際に必要となるのは「辛抱強さ」です。… Read more »

PCからモバイルへ|変化するデジタルプラットフォーム

本記事では、デジタル時代に既存のビジネスを破壊し、新しいビジネスモデルを構築している「核」となるデジタルプラットフォームの変化に関してご紹介します。また、その変化に対してビジネスを成功させるためにどのようなアクションを取るべきなのかという事も併せてご紹介します。 Appleが牽引したデジタルプラットフォームの変化とは? 産業革命までさかのぼっても、技術の進歩によって私たちの生活やビジネスモデルは革新的な変化を遂げてきました。今日、デジタル技術の発展によりその変化率は指数関数的に増加しています。その勢いは、既存のビジネスを完全に淘汰し、全く新しいビジネスを構築するほどに激しい変化となっています。 それでは、なぜデジタル技術による変化というのは、ここまでの激しい変化をもたらしたのでしょうか?その答えは、近年の変化は事実上Appleによって「PCからモバイルへのデジタルプラットフォームの変化」が推進されているからです。 Appleによるデジタル革新の最初の明確な例は、「iPod」でした。一般的に、iPodはWalkmanやDiscmanなどのデバイスからの単なる進歩と見なされています。しかし、本当の意味でのデジタル的な革新は、デバイスによるものではなく、人々がどのように音楽にアクセスして購入するようになったかということです。iPodのローンチ以降、音楽ストリーミングは爆発的に市場を拡張していきました。人々はもはやお店に行き、彼らが聴きたい個々の歌をダウンロードした「レコード」を持っては来なくなったのです。 すべてのビジネスに影響を与えている最新の革命は、最終的にはモバイルコンピューティングの使いやすさというところに帰着します。モバイルは、以前は手が届かなかったユーザー層にまでコンピューティングの普及を拡大しています。これらの装置は取扱説明書なしで容易に使用することが出来、そして失敗に対する「恐れ」はもはやありません。そのため、今日ではモバイルの使用の広がりは老若男女問わず様々な世代にまで広がっているのです。 モバイルプラットフォーム上でのビジネスとは? 多くの企業にとって、PCからモバイルへのデジタルプラットフォームの変化は潜在的に可能性があるマーケットにまでターゲットを拡大しています。多くのマーケターは新しいユーザーにリーチするために「無料アプリ」による囲い込みを行うようになりました。しかし、この無料アプリ内の広告に対してユーザーの不満が募りつつあり、広告なしでアプリを使用するための有料オプションが誕生しています。 ここで、モバイルによるマーケティングを新たなレベルに引き上げている、Avivaのドライビングアプリの例をご紹介します。Avivaのアプリでは、ユーザーの運転を評価することによって、ユーザーに対して価値を付加する機能が備え付けられており、家族内および社会的グループ内で競争を生み出すことでより多くの人々をアプリの利用へと駆り立てています。Avivaはアプリの機能を活かしたアイデアによって、ブランド認知度を大幅に高めることに成功し、運転者の技術を評価する機能を通じてプル型のチャネルを獲得することを実現したのです。 Avivaの例から垣間見えるように、モバイルの登場によってアプリはすべてのビジネスに大きな影響を与えています。 CIOは、モバイルコンピューティングを介して情報を利用できるようにすることに日々挑戦しているのです。 モバイルアプリの抱える課題とは? まだまだモバイルのアプリケーションには、テクノロジーおよびセキュリティの観点からは多くの課題があります。しかし、最大の課題はアプリケーションのデザインに関しては考え方を変える必要があることです。 ソフトウェアは常に同じ方法でデザインされてきましたが、その前提には従来のPCデバイスをプラットフォームとするということがありました。常に、ソフトウェア設計の出発点はデータベースであり、データを論理的にどのように組み合わせるか、そしてその設計の上でビジネスが成り立つのかということに焦点が当てられていたのです。 データに基づくソフトウェア設計の上に行われるビジネスにおいて、ユーザーがアプリを効果的に使用するためには、同時にビジネスプロセスに関する深い知識を持つことが必要とされてしまうのです。また、モバイルアプリを、既存のデスクトップ(Web)アプリケーションを利用して、それらをモバイルデバイス上で動作させることを可能にするデザインを構築することにも危険が潜んでいます。なぜなら、モバイルデバイスの持つ重要な特徴( 使用するのが簡単で、ナビゲートするのが簡単で、そして指示の必要性がないという特徴)を見逃してしまう可能性が高いからです 。 デジタルプラットフォームの変化に対して求められている対応とは? 上記のような問題を解決するためには、デザインのプロセスを考え直す必要があります。つまり、アプリケーションは「モバイル優先」の概念で設計されなければなりません。 「モバイル優先」の概念とは、モバイルプラットフォームへの変化によって生み出された破壊的なイノベーション、つまり直感的なインターフェースを介した操作、どこからでもアクセス出来るということを、あらゆるアプリ設計の最初に考慮する必要があるということです。そのため、ユーザー行動に関する分析とアーキテクチャーを構築してアプリの設計をサポートする必要があります。そして、従来の設計方法を全くの逆にして、アプリの利用をPCの機能へと拡張していくのです。 まとめ いかがでしたでしょうか?近年様々な形でイノベーションによる既存ビジネスの破壊が起こっています。その根元的な要因はデジタルプラットフォームの変化であるといえます。プラットフォームの変化に合わせて既存のシステムやプロセスを再設計する必要があることが本記事を通して理解して頂けたら幸いです。 さらに、私たちNashTechは過去にモバイルアプリのトレンドをまとめた記事もご紹介しています。 合わせて読みたい:【2017年】スマートフォンアプリ開発最新トレンド|VR/AR、ウェアラブル、位置情報サービス また、本記事を読んで弊社にご興味をお持ちいただけたらこちらまでお問い合わせください。グローバルで得た知見を活かして御社の成長を最大限サポート致します。

【教育×IT】IT技術の革新が教育の未来を形作る

eラーニングを始めとしたオンライン学習のためのIT技術は教育分野を進化させ、デジタル革新への関心の高まりを通じて、今後eラーニングはより幅広い層に影響を与えることが予想されています。Harvey NashグループのNashTech Japanは、Open University(the OU)と共催で、「教育」に関するイノベーションコンペティションを実施致しました。 私たちNashTehは革新的なアイデアが自然に一晩で現れるわけではないことを理解した上で、アイデアを活気づける機会を奨励し、積極的な活動を行なっています。本記事では、HOUとのイノベーションコンペティションの概要とIT技術による教育がもたらす変化についてご紹介します。 IT技術が教育にもたらす変化とは? OUとのコンペを開催出来たことは私たちにとっても非常に有意義なものでした。社外の組織とコラボレーションする機会は、革新的なアイデアを成長させる機会を得るだけでなく、アイデアを実際に実現するためのプロセスにもなり得るのです。私たちはコンペを開催する前と比べて、革新を起こす方法に関してより多くのことを知り、理解していると言えます。 コンペでは、33チームから構成される総勢131名が「教育×IT」の課題に取り組みました。各チームを観察したところ、全ての参加者が互いに耳を傾け、挑戦することを恐れず、間違いを発見したら迅速にアイデアの方向を転換する準備が出来ていたのです。これは私たちNashTechの「教育」が全てのメンバーに行き届いている証拠です。このような観点からも「教育」の重要性を感じました。 IT技術は教育に大きな影響を与え、人々の学び方を以下のように変え始めています。 1. アクセシビリティの向上 2. 管理効率の向上 3. 経験のカスタマイズが可能 上記のような変化によって、人々は自分の好きな時間・好きな場所で学びたい分野を自らが選択し、全てオンライン上で受講・管理が出来るようになっているのです。イノベーションコンペティションで発表されたアイデアはすべて、しっかりと教育に関連があり、創造的で、そして実行可能性に優れたものでした。発展途上のオンライン学習市場を更に発展させるための次なる素晴らしいアイデアのために、私たちNashTechは今後も精力的な活動を続けていきます。 まとめ アメリカの心理学者Edgar Scheinは、文化に関して次のように述べています。 「文化とは、人々が物事を別の方法でやろうとすることさえ考えず、共通の目標に向かって一緒に働く方法。 文化が形成されたら、人々は成功するために必要なことを自律的に行います。」 先述した通り、今回のコンペでは全てのメンバーにNashTechの「文化」が染み渡っていることを確認することが出来ました。私たちNashTechはイノベーションを私たちの文化を通り越した「DNA」のように考えています。 本記事を読んで、弊社にご興味を頂けたらこちらまでご連絡下さい。教育分野の他にも様々な分野で最新のイノベーションを追求し、競合他社の一歩先を進むお手伝いを致します。