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【2017年】スマートフォンアプリ開発最新トレンド|VR/AR、ウェアラブル、位置情報サービス

2017年、ビジネスの最前線におけるモバイルアプリケーションの需要は驚異的な成長を見せました。特に、モノとインターネットを繋げる技術「IoT(Internet of Things)」やウェアラブルアプリケーション等の新しいテクノロジーが導入されたモバイルアプリは、今まででは実現し得なかったアクションを実現し、世界中の企業がビジネスへの導入を加速させています。 本記事では英国開発会社最大手のNashTechがまとめた2017年のモバイルアプリケーションの最新トレンドをご紹介致します。 NashTechでは最新のソフトウェアソリューションを用いて、銀行や不動産、ヘルスケアや保険領域をメインにアプリケーションのソリューションを提供しています。特に今注目されているのはGPSによる位置情報を活用したLBS(Location Based Services)です。 そして、上記の分野ではなく多くの分野の企業で、モバイルアプリを自社ビジネスへ導入することがトレンドとなっており、また必要となっているのです。そして、モバイルアプリケーションはビジネスにおいて大きな可能性を秘めており、1つのプロダクトが大きな投資対効果を生む可能性があります。モバイルアプリケーション開発において大きな投資対効果を得るために重要なことは、最新のテクノロジーをビジネスに適合させることです。そこで、2017年の最新トレンドをご紹介したいと思います。 1.ウェアラブルデバイス×スマホアプリ スマートウォッチに代表され「着用するコンピューター」と呼ばれるウェアラブルデバイスは年間20.3%という成長率でマーケットを拡大しています。これは、2020年には21億3600万デバイスがマーケットに出る資産予測を意味しています。特に、歩行距離などの日々生活習慣のデータを記録できるウェアラブルデバイスはヘルスケア分野などでの活躍が期待されています。 2.位置情報サービス×スマホアプリ 新規顧客を獲得し新たな価値を提供し続けなければいけない小売業者に対して、位置情報サービスは顧客の位置情報に基づく適切なアプローチを可能にさせました。 この位置情報サービスは顧客に小売店のWi-Fiを通して提供されます。お店のWi-Fiに接続した顧客に対してコミュニケーションが取れるため小売業者は今まで以上に顧客のニーズを把握することができるようになりました。消費者は現在地情報に基づき最新の情報を受け取れます。 3.AR/VR×スマホアプリ ARとVR技術が導入されたモバイルアプリケーションは市場を圧巻しています。AR技術はポケモンGOを代表とするゲームアプリ業界を大幅に飛躍させました。VRアプリは心理的な医療現場や不動産業界で活用されています。物件内覧はもはや現場に行くのではなく、VRで部屋を内見できるようになっているのです。 本資料は、NashTech Japan株式会社の親会社英国Harvy Nashの調査資料の翻訳になります。英語資料はこちらからPDFをダウンロードしてもっと読む

英国上場企業がベトナムをオフショア開発先に選んだ6つの理由とは?

近年、「コスト削減」のできる日本企業のオフショア開発先としてベトナムは人気を高めてきました。しかし、ベトナムのオフショア開発はもはやコストメリット以上のメリットを生み出しているのです。 本記事では、改めてオフショア開発とは?ということを解説した上で、米国、ヨーロッパ、アジアにおいて、40以上の拠点を持ち世界各国にクライアントを抱え、英国・ロンドン証券取引所上場企業であるHarvey Nashがベトナムをオフショア開発拠点に選んだ6つの理由をご紹介します。 そもそも、オフショア開発とは? オフショア開発とはソフトウェア開発やWebシステム開発、スマホアプリ開発、近年では人工知能開発やブロックチェーン開発を海外の開発会社や海外子会社にアウトソースする手法のことを言います。 その中で、日本企業にとってベトナムのオフショア開発は「ネクスト・チャイナ」として急成長してきました。中国の著しい経済成長による人件費の高騰だけではなく、政治的な問題や商習慣の違いによりベトナムが注目されたのです。 かつては、日本国内とベトナム間の人件費差を活用してコストダウンすることが主な目的でしたが、現在ではコストメリット以上のメリットがベトナムのオフショア開発にはあるのです。 ベトナムをオフショア開発拠点に選んだ6つの理由 では、Harvey Nashがベトナムをオフショア開発拠点に選んだ6つの理由をご紹介します。 経済成長率と人口増加率 第一の理由は、ベトナムの圧倒的な経済成長率と若年層の人口増加率にあります。ベトナムは世界で最も経済成長率が高い国の一つであり、人口は9,000万人を超えています。また、人口の65パーセントは35歳以下であるのです。 経済は成長し若年層の人口が増加する中で、ベトナムには10万人以上のIT開発者と7万5千人以上のコンテンツスペシャリストがいます。 また、年4万人以上のIT専攻の卒業生がて、日本国内ではIT人材の不足が嘆かれる一方、ベトナムでは年々IT人材が増加しているのです。学生はコンピューターサイエンスに強い関心を持ち、西洋諸国の人々より早い年齢からコンピューターの世界に入っています。国際社会で必要とされる有能な人材が揃っているのです。 そしてこの10年の間で、オフショア開発を含めたベトナムのBPO業界は年20〜35%ずつ成長しています。ベトナムソフトウェア・ITサービス協会(VINASA)によると、この業界の収益の70パーセント、20億USドルは日本からもたらされているということです。 世界オフショア開発市場1位(米国不動産企業調査) 世界有数の不動産サービス会社である米国クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「Where in the world? Business process outsourcing and shared service location index 2016」によると、ベトナムは成熟したITアウトソーシング シング先の国々を凌駕してトップに立ちました。ベトナムは同調祭において2016年には2年連続してパイオニア部門で世界のトップとなっています。 より成熟したカテゴリーであるBPO提供の分野では6位の中国、11位のインドを追い抜き、差を付けています。その大きな理由としては、ベトナムがコストパフォーマンスの高い国として総合1位であるということです。コスト削減だけではなく、クオリティに相対するコストパフォーマンスが他国のオフショア開発より圧倒的に良いという点です。より高度なクオリティ求められる開発において、中国やインドと比べると最大で50%も低くなります。 欧米・アジアにとって便利な地理 オーストラリアや北米、ヨーロッパや英国などの主要経済大国にとって、東南アジアにあるベトナムは時差の面で便利です。営業時間内に連絡を取るのは難しくありませんし、いくつかの大都市から短時間のフライトでベトナムに行くことができます。アメリカやカナダのようなベトナムから遠く離れた国でも、ITアウトソーシングにベトナムを活用できます。 タイムゾーンが完全に違うために、アメリカやカナダの人々が寝ている時間に業務は完了するのです。 そして、アジア市場で無視することはできない日本と地理的にも文化的にも近いということは進出の決め手の大きな要因となりました。 事実、ベトナムのオフショア開発市場は日本からの発注が大きな割合を占めています。地理的な要因もオフショア開発の拠点として選んだ大きな理由となっています。 ベトナム政府主導でIT産業の成長に着力 ベトナム政府は IT産業の成長に非常に強い関心を持っています。ベトナム政府は一党制であり政治的に安定しています。国内の政治が安定しているということは社会が安定しているということも意味します。そのような安定した環境で、ベトナムはIT分野での外国投資と成長を促す政策を打ち出しています。つまり、外国企業の誘致に積極的になっているということです。 IT企業への税制優遇と助成金の支援は外国企業がベトナムでビジネスを行う上で一貫性と信頼性があります。政治・社会が安定していないインドと中国でのオフショア開発はビジネス上のリスクがより高いでしょう。 世界オフショア開発市場1位(米国不動産企業調査) 世界有数の不動産サービス会社である米国クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「Where in the world? Business process outsourcing and shared service location index 2016」によると、ベトナムは成熟したITアウトソーシング シング先の国々を凌駕してトップに立ちました。… Read more »

今更聞けない、デジタル化とは?デジタル化成功に必要な3つの要素

世界のデジタル変革はテクノロジーの急成長に伴い急拡大しています。しかし、ビジネスデジタル変革が進むとともに、デジタル変革を成功させるために最も大事な「人間」というリソースを企業は見落としかけています。 今回はデジタル変革で成功をおさめるために「人間」リソースこそ最も重要である3つの理由を紹介します。 世界で急拡大する「デジタル化」とは? 世界ではAI(人工知能)の登場により自動化が進んだり、人間に近い活動も行えるロボットも誕生しています。また、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)の登場は現実世界とデジタル世界をリンクさせ、人間に新たな体験や経験を与えています。 上記のような最新テクノロジーが数年の間で普及し現実とデジタルの世界が互いに混じり合うにつれて、我々は現代がデジタル時代の頂点に到達してしまったと思うかもしれません。以前に競争上のアドバンテージとなったのは、ビジネスが「デジタル的である」ことでした。 今ではデジタル的であることはもちろん、クオリティに気を配ることさえ当然のことになっています。 デジタル変革はテクノロジーそのものと同じくらい古いものであるのに、最新技術を取り入れる企業競争として、近年ではバズワードになり大流行しています。 しかしながら、この速いスピードの中でほとんどの企業はデジタル変革に一番大切なもの、人間、を忘れてしまっているのです。 新しい技術を導入する際に、目の前の人間の力を見過ごした企業は、良くてもデジタル導入企業止まりでしょう。最悪の場合、コンピューターのバックアップドライブに追いやられてしまうプロセスとソフトウェアのために巨額を費やすことになるかもしれません。 どうして成功するデジタル変革は人間次第なのでしょうか?3つの理由をご紹介いたします。 卓越したデジタル変革にはリーダーが必要 テクノロジーはそれ自身だけでは何も実行することができません。デジタル変革は人に酔って実行されるものであるのと同時に、慎重に計画や管理をしなければなりません。デジタル改革を実現させるためには、変革を起こすリーダーが必要であり、さらにリーダーはテクノロジー分野において専門的な知識を兼ね備えた上で、決断力を持つ人物であるべきです。 Cレベル(CEOなど)の上級管理者が最適でしょう。 しかし、CEOなどの上級管理者は最新のテクノロジーを理解し、業界へどのように適用すると良いか考える時間が限られているということは問題です。 そのため、デジタル改革の先頭に立つ人として適任であると言えるのはCIO(Chief Information Officer)です。しかしながら、CIOは企業経営のためのシステムを管理するため、日々の業務に常に追われています。 技術についていき、企業が市場ニーズに合わせるための変化に使う時間がCIOには無いのです。そのため、近年はCDO(チーフデジタルオフィサー)が台頭しています。デジタル変革の専門家の役割は、デジタル変革をスタート指せる時に非常に重要です。 しかし、デジタルが仕事でもプライベートでも重要な役割を担うにつれ、CDOがCIOの役割と同化していくでしょう。 最終的には、デジタル変革はCIOによって行うことになります。そして、CIOを筆頭としたチーム全員がデジタル変革における同じゴールに向かって積極的に関与すると成功する可能性は大幅に高くなります。 デジタル変革に対して理解を得られることが重要 市場だけでなく社内や社会で承認されずに実現しなかった素晴らしいアイディアが世界には多くある一方で、テクノロジーは非常に競合の多い市場となっております。そして、新しいテクノロジーやプロセスを導入するということはすぐう承認されるものではなくデジタル変革においても、社内だけではなく社会の規制などにより大きな壁にぶつかることは少なくありません。 そのため、デジタル変革を行う際は理解を得ることが必要となるのです。まずは企業内で理解を得る必要があります。 そのため、デジタル変革を実現させるためには、まずは企業内であらゆるレベルで正しい戦略が練られブラッシュアップされたプランが必要です。 そして、プランを立てる上で一番大切なことは、デジタル変革のための誰が適任者なのかということを認識することです。 しかしながら、同時に重要なのは、テクノロジーが存在している時に他に何が可能かという展望を示すことです。それは、低価値のタスクを自動化させることで、人間によって出来る高価値の業務はこのようなものだ、というメッセージでなければなりません。 正しい選択をするために、デジタル領域の専門家への投資が重要 無数の変数を要因とする戦略を開発するのは複雑な業務であり、安易に考えるべきではありません。御社のデジタル変革をスムーズに遂行できる専門家が必要となります。 アプリケーションの現代化、ファイナンシャルプランニング、実装、クラウドへの移行は、全てデジタル変革における重要な検討事項です。 NashTechは数百社もの企業のデジタル変革を成功に導きました。企業の大きさ、部門、設立場所に関係なく、ほとんどの企業が考慮に入れていない主な事項とは? 企業の変化をマネジメント 大規模の変化は「人間」にとって非常に困難なことです。なぜなら、人間は自分たちが気づきあげてきた文化から変化することに対して恐怖感を抱くからです。そのため、デジタル変革においては企業の変化をマネジメントできる、過去にもデジタル変革の経験を持つ専門家を必要とします。 トレーニングとシステムへの適応 デジタル変革により生まれるすべての変化には、適切なスタイルのトレーニングプログラムが必要です。そして同時に、単に時期や方法だけでなく移行期間全ての詳細なサポート手法を持つシステムへの適応プランも必要です。 ビジネス機能の優先順位付け ビジネス機能の優先順位付けも見落としがちな事項です。ビジネス機能の優先順位付け(BFP)は企業内の変化がビジネスの優先事項として記録されることです。ビジネスの成功と大きな利益のためには、計画を練り、デジタル変革のリーダーの展開とトレーニングプランに慣れることです。そうして、変化への早期の適応でより高いレベルの利益が提供されるのです。 御社のビジネスがこれからの時代を生き抜くために、テクノロジーに寄り添い、「デジタルネイティブ」となることは必須です。しかし、そのテクノロジーの強さは背後の人間に左右されるのです。働く人間とテクノロジーの相互依存は強くなって行きます。問題の先回りをしておくことを忘れないようにしなければなりません。 ロナン・グレイ氏はNash Techアイルランドのアドバイザリーサービス担当上級副社長であり、アドバイザリー、ソフトウェア開発、BPOの専門家で、グローバル企業がそれぞれのビジネスニーズを満たす正しい技術ソリューションを実行するためのサポートをしています。  

【世界のCIO4,498人を対象】世界最大のITエグゼクティブ調査2017

NashTech Japan株式会社の親会社である英 Harvey Nashは、オランダを本部とする世界154か国にわたるグローバルネットワークに、200,000人のスタッフを擁するプロフェッショナル・サービスファームKPMGコンサルティングと共同で世界の4,498人のCIO(ITエグゼクティブ)を対象とした世界最大のITエグゼクティブ調査(Harvey Nash / KPMG CIO Survey)を行っています。本資料は現在英語のみの資料となりますが、今回は日本語でも一部をご紹介します。 資料のダウンロードはこちらから 2017年5月23日 – 前例のない世界的な政治・経済の見通しの悪さによって、世界でもテクノロジー戦略を採用した企業は全体の3分の2(64%)であるにもかかわらず、89%はIT人材を含むITイノベーションへの投資を継続/拡大ししていることが調査でわかりました。 また、全体の半数以上(52%)は組織のIT化を促すもしくは適応させるためのITプラットフォームへの投資を行っています。 上記のデータは、2017年のHarvey Nash / KPMG CIO調査(世界最大のITエグゼクティブ調査)に基づくものです。先の見えない経済は多くの企業にとってビジネス計画を難航させていますが、全く新しいレベルで世界中の企業にデジタル戦略が浸透していることは上記のデータから明らかです。 2年前の調査企業全体と比べ、デジタル戦略を持つ企業の割合は52%も増加し、チーフデジタルオフィサー(CDO)を抱える企業は昨年より39%増加しました。これらの複雑なデジタル戦略を実現するために、エンタープライズアーキテクト(EA)に非常に大きな需要があると調査対象のCIOは報告しています。これは今年最も成長している技術で、2016年に比べて26%増加しました。 そして、サイバーセキュリティの脆弱性は急激に高まり、ITエグゼクティブの3分の1(32%)が過去24カ月間に大きなサイバー攻撃を受けていると報告し、2013年からは45%増加しています。これらのサイバー攻撃に対応する準備が整っていると答えたのはわずか全体の5分の1(21%)のみで、2014年の29%から割合は下がっています。 最近のWannaCryランサムウェア攻撃のようなメディアを賑わすサイバー攻撃は目につきますが、最も急激に増えた脅威は、昨年の40%から47%に増加したインサイダー攻撃によるものです。 「時代を遡ると、常に新しいイノベーションをもたらすテクノロジー分野の成功は常に困難でした。今年のHarvey Nash / KPMG CIO調査によると、テクノロジ分野での成功はより難しくなったことがわかります。」 と、Harvey Nash グループCEOのアルバート・エリス氏は言います。 「テクノロジーの驚異的な進歩と、予測不可能に変化する世界の政治経済状況には相関性があります。つまり、政治経済状況が不透明な状態はテクノロジーの進化の妨げになってしまうのです。しかしながら、多くのテクノロジーエグゼクティブが不透明な未来をチャンスと捉え、企業のデジタル化への投資を拡大することは明らかです。 そして、CIOは企業の中でCEOと同等のレベルで影響力が高まりつつあります。そのため、企業の取締役会はCIOにデジタル世界がもたらす複雑さ、脅威、チャンスの中を先導する役割を与えています」 「デジタル領域において、世界の企業はもはやデジタルを話題に上げたり戦略を立てたりするだけではなく、企業のデジタル採用を実現させている段階へと移行しています。 そのため、現在では世界中の企業に広くアクティブにデジタル化が導入されています」と、マネージメントコンサルティング、KPMGのグローバル技術長であるリサ・ヘネガン氏は言います。「デジタルリーダーの視点で見る現在の世界のビジネスは今まで以上に実用的なアプローチを行っています。そして、デジタルの導入により幅広い変革のためのプラットフォームを構築するために、バックオフィス機能を含むビジネス全体の効率化と成長のためにテクノロジーと自動化を採用しています」 創業から19年、Harvey Nash / KPMG CIO 調査は、世界最大のITエグゼクティブ調査です。この調査で明らかになったのは4点です。 変化を続けるデジタルリーダーシップの在り方 ・今回の調査対象全体の5分の1(18%)のCIOは、彼らの会社が「非常に効果的な」デジタル戦略を持っていると報告しています。 ・これらのデジタル対応企業のCIOは、非CIOに比べて、イノベーションを先導する割合がほぼ2倍であり(41%対23%)、認知の自動化に4倍もの投資をしています(25%対7%)。 ・また、この調査全体で見ると、大企業のCIOの約3分の2(61%)がすでにデジタル人材に投資しているもしくは計画をしていることがわかりました。 CIOは仕事が好きで、経営に関与している可能性が高い ・「非常に充実した」役割を果たしているCIOは2015年には33%でしたが、今年は39%に上がり、過去3年で最高値となりました。つまりCIOの活躍範囲が年々拡大していることがわかります。 ・この10年間では初めて、7割以上のCIO(71%)が、CIOの役割が企業の中でより戦略的になっていると考えています。 ・CIOの92%は過去12ヶ月間に取締役会に参加しました。 ・しかしながら、CIOのライフスパンはほんの5年またはそれ以下(59%)です。それでも多くのCIOは長く続けたいと考えています。 ビッグデータ/アナリティクスは依然として最も需要の高いスキル ・今年、急激に増加したテクノロジースキルの需要は企業の内部システムの構築でしたが、ビッグデータ/アナリティクスは、昨年から8%増の42%で最も需要あるスキルを維持しました。 複雑なITプロジェクト – 巨大障害の増加リスク 今回の調査対象のCIOの3分の2(61%)は、ITプロジェクトが5年前よりも複雑になってきていると回答しています。また、ITプロジェクトの失敗の主な原因は、当事者意識が弱い(46%)、過度に楽観的(40%)、目的が明確でない(40%)です。… Read more »

海外アウトソーシングで業務が効率化される5つの理由

急成長するテクノロジーによって、日常生活でもビジネスの現場いおいて日本にいながらでも海外とコンタクトをとることが容易となった近年、企業の規模に関わらず海外アウトソーシングの導入は合理的な手段となりました。 主要業務以外の、バックエンド業務やIT開発等のビジネスプロセスをベトナムのような国にアウトソースする日本企業は急増しています。特に、IT開発業務を海外にアウトソースする「オフショア開発」は多くの日本企業に導入されています。 では、海外アウトソーシングで業務は本当に効率化されるのでしょうか?本記事では海外アウトソーシングにより業務が効率化される5つの理由をご紹介いたします。 アウトソーシング導入のメリットとは? アウトソーシングは、フルタイムやアルバイト等の社員を雇用するのではなく、外部組織をを利用して作業を行う形態です。人件費や主要業務以外の業務への時間コストなどを削減することによって企業の成長を促すアウトソーシングは、日本企業の戦略に導入される重要な手法の1つとなっております。 アウトソーシングはコストパフォーマンスの高い価格で最善の結果を得るという戦略的な動きです。 従業員を解雇せずに企業の組織の再編やダウンサイジングを考える場合、企業はサービスまたは部門の全体を従業員ごとアウトソーシング提供者に移すことができます。 これはビジネスにおいて混乱を最小限にするウィンウィンの関係です。 企業のニーズを満たすために存在するサービスであるゆえに、常にお客様の要望を第一に最高品質のサービスを提供することがアウトソーシング企業のミッションとなります。 常勤スタッフを雇わなくても、アウトソーシングを利用することで業務を円滑に進める時代はもう来ています。アウトソーシングはビジネスソリューションを最高の品質とともに届けることが命題となっています。 海外アウトソーシングで業務が効率化される5つの理由 では、今回は特に海外のアウトソーシングにフォーカスし、海外アウトソーシング導入の具体的なメリットについてでご紹介致します。 1.コア業務に集中し、事業の拡大に集中できる 全ての業務には”限界”があります 。 業務のためのリソースはもちろん、時間や資金には限界があります。世界のビジネスやテクノロジーが急速に成長する中、ビジネスやテクノロジーの成長と同時にそれをサポートする機関やサービスも急速に拡大/成長しています。 会計、人事、ITなどのオペレーション業務をアウトソーシングすることによって、限られた資源をコア業務に集中することが可能になります。そして、この10年間で海外企業へアウトソーシングをおこなる企業が拡大するとともに、アジアを中心に日本のアウトソーシングを請け負うための企業が急増しているのです。 文化や言語的にも日本と近い中国企業へアウトソーシングする企業はもともと少なくありませんでした。しかし、近年中国経済の急成長に伴って中国でも人件費は高騰しています。また、中国企業との取引はリスクがないとは言い切れません。トラブルに直面した日本企業はコストメリットも薄くなってきた中国ではないアウトソーシング先を探していました。 そして、ネクストチャイナとして日本企業のアウトソーシングの請負先として急成長をしているのが「ベトナム」なのです。コストメリットだけではなく、親日の文化であり、宗教観もにているベトナムは日本企業にとって「仕事がしやすい」のです。 同時に、ベトナムに進出し現地のリソースを活用して日本企業のアウトソーシングを請け負う企業も急増しています。 更には、国自体が日本のアウトソーシング先としての成長を図っており、大学の教育では第2カ国語で日本語を学習することを推奨していて、日本語を喋れる若い人材がベトナムでは驚くくらい増えています。 また、ベトナムの若者のテクノロジーへの関心は非常に強く、AIやブロックチェーンなどの最新テクノロジーの研究開発拠点としてベトナムへ進出し、現地の大学などと共同して技術の研究開発を進める日本の大手企業も急増しています。事業拡大のために海外アウトソーシングを活用する日本企業は今後も増えていくことが予測されます。   2.外国人人材活用によりコストの削減 海外アウトソーシングをすることによって、大幅な人件費削減を実現することができます。日本国内では少子高齢化が進み労働力が減る一方の中、特にIT人材において日本企業にとっては適切なスキルを持った人材を確保することが難しい現代となっています。 しかし、だからこそ経験豊富な海外アウトソーシング企業を利用することがソリューションの1つとなっているのです。 そもそも雇える可能性の人が少ないということに加えて、従業員を雇う場合、採用とトレニンーグにかかる費用と時間のコストは多くの企業にとって大変な負担になっています。 採用コストも安くはない上に高度なスキルを求めればそれだけ人件費も高くなります。一方、海外のアウトソーシング企業を活用すれば採用コストもかからない上に、必要な時に迅速に必要な人材を低コストで活用することができます。 また、明日とソーシング企業はスタッフの能力に関わる責任を全て引き受けています。日本企業の期待に沿うよう海外のアウトソーシング企業は教育に力を注ぎ、実績を積み重ねてきております。また、海外アウトソーシングはコストを抑えられますが、仕事の品質が損なわれるわけではありません。 コストが低いということは、低品質とイコールではないのです。特に、先端分野の技術では日本や欧米と遜色ないレベルで開発を行える人材が増えてきています。   3.工数コストの削減/効率化 特定の目的の業務のための適切な人材を確保できないことで、プロジェクト全体に遅れが出てしまうなどの影響をもたらすことは少なくありません。また、そのような問題を社内で新しい人材を採用して対処しようとすると中長期的にコストがかかります。 そして、そのコストは最終的に企業のサービスの提供価格に反映されてしまい、同業種内での価格競争力が下がる結果となります。業務の効率化と最適化を図り市場内での競争力を高めるためにはコア業務以外をアウトソースし、工数コストを削減することは合理的な手法と言えます。   4.柔軟性がありスキルの高い人材にアクセスできる 予測のつかないグローバル市場において、いかに素早く変化に対応できるかは企業にとって重要なことです。プロジェクトに取り組む際に、人員の配置は結果を左右する重要な要素の一つであります。 プロジェクトを始動するたびに従業員を雇用したり、解雇したりするのは現実的に難しいことであって、その上、従業員の採用とトレーニングに大変な時間とコストがかかります。 アウトソーシングサービスはこのような状況を柔軟に対応することができて、適切な人材を提供することができます。 また、規模感関係なく日本企業にとってもグローバルマーケットを見据えることが命題となりつつある現代、海外アウトソーシング企業を活用することはグローバルマーケット進出の第1歩ともなり得ます。 5.企業リスクの軽減 企業がビジネスを展開するには、色々なリスクに対処していかなければいけません。変化し続ける市場状況、政府の規則、競合の増加や自社財務の状況、そして進化し続けるテクノロジーなど、ビジネスを成長させるために経営陣が考えなければならないことは多くあり、常に考え続けなければなりません。 全ての問題に対してノウハウが社内で築き上げることが現実的に難しい中、自社のみで問題を対処しようとすることは大きなリスクを伴います。その中で、日本企業との取引を拡大させノウハウを蓄積している海外アウトソーシングサービスを導入することによって、貴社の代わりにその分野のプロがリスク管理をいたすることで企業側のリスクを軽減させることができます。 まとめ テクノロジーの発展によりヒト・モノ・カネの国境を超えた移動の自由度が増した現代で、日本企業にとって業務効率化を図るために海外アウトソーシングを活用する手法は主流になってくることが予測されます。その中で、優秀な人材・企業とのコネクションを獲得するためにも今から活用を進めることが重要となります。 NashTechは2000年創立以来、アウトソーシングサービスを専門にやってきました。アウトソーシングの仕組み、プロセスの詳細やアウトソーシングサービスの導入にご興味のある方、お気軽にお問い合わせください。NashTechは貴社のビジネスの成長をサポートいたします。  

ベトナムテクノロジー企業 2位の「NASHTECH 」とは?

NashTech社CEOのポール・スミス氏にベトナムでのNashTechの設立について語っていただきました。 いつビジネスを始めましたか?またそれは今まで、どのような道のりを歩んで来ましたか? 英国に本社を構えるNashTechは2000年にベトナムに進出をしました。 ベトナムでオフショア開発を開始した理由は、当時我々にとって重要であった顧客が、弊社との契約を解消してスタッフをインドに転勤させたがっていたことから始まりました。 多くの企業がアウトソーシング先として外国に目を向ける中、弊社としてもビジネスを維持するための解決策としてベトナムでオフショア開発を始めました。 ある晩、ベトナムという国と、この国でのビジネスチャンスについて熱く語る地元の人と夕食をともにする機会がありました。そこで私は、当時のベトナムという国の可能性を調べ、ハノイを訪れて、その年のうちにベトナム進出を決定したのです。   NashTechがベトナムを選んだ理由とは? 興味深いことに当時のベトナム西部は、非常に危なっかしいイメージもあったというのも正直なところです。しかし、当時と言ってももう20年も前のことで、現在のベトナムとは大きく異なっていました。 ベトナムは9600万人の人口を抱える急成長している国で、東南アジアの中では最も安定していると言われる一党制の政治がサポートする教育システムがベトナムにはあります。 そしてベトナムは非常に起業家精神に溢れ、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)によると2050年には経済におけるトップ20に入ると言われています。 低コストという唯一の理由でベトナムを選んだと思われたことが多いです。 しかし、当時から技術革新という面でもベトナムは大きな可能性を持っていると感じでいましたし、実際現在では大きな力を持っています。 実際、ベトナムに進出し18年が経過する弊社の哲学は、単に安価なサービスを提供するだけではありません。要件定義からしっかり行うことで、顧客のビジネスを競争力のあるものに変化させるサポートをしているのです。 ベトナムでビジネスをする6つのメリット ベトナムはビジネスをする上で非常に条件の良い国です。では、ベトナムでビジネスをする6つのメリットをご紹介します。 1.83%の卒業生は科学を専攻 ベトナムではベトナム政府自体が若年層のIT学習を斡旋しており、近年IT人材の人口は急増していることがIT国家として急成長を果たす大きな理由となっています。 2.この10年間で、数学オリンピックでトップ3に入っている ベトナムは、世界の数学オリンピックでここ10年間連続でTOP3にランクインしています。元々数学の得意な人材が豊富なベトナムでITが盛んになることは難しいことではありませんでした。 3.国民全体の65%の年齢が35歳以下 ベトナムの国民の65%の年齢が35歳以下です。若くて未来のある人材が豊富であることはビジネスの面でももちろん、経済的にも成長するベトナム人の購買力は上がっていて、消費市場としても翁チャンスがあります。 4.ベトナムの経済成長率は年平均7% ベトナムの経済成長率は年平均7%です。まだまだインフラのみ整備など課題は残る一方、発展途上国と言われていた一昔前に比べると経済的に大きな成長を見せています。また、高い水準での成長はこの先も続くことが予測されており、今後もベトナムビジネスのチャンスは拡大します。 5.テクノロジー分野は主要な政府の戦略である テクノロジー分野はベトナム政府にとって国家戦略の一つとなっています。事実、欧米企業だけではなく多くの日本企業がベトナムへ進出するとともに、外国投資も多く集まっています。また、ベトナムは外国企業の受け入れに対して積極的になっていて、税制優遇処置など外国企業が進出しやすい環境が揃っています。 6.世界で13番目に人口が多い そして、9600万人という人口数は世界で13番目になります。人口が多いということは単純にそれだけマーケットが大きいということなので、消費・労働において大きなチャンスが広がっています。 また、ベトナムの人々はフレンドリーで、創造的で、素直です。政府は特にテクノロジーの分野でビジネスをすることに好意的です。 NashTechの哲学 NashTechは20年間ベトナムで営業し、この国では最大手テクノロジー企業2社の内の1社となっています。これはベトナムで営業を開始した際の狙いでしたか? NashTechはベトナムのテクノロジー企業としては2番目に大きく、外資企業の中では最大です。しかし弊社は最大手企業になろうとしている訳ではありませんが、多くのスタッフが在籍し、企業が速いペースで成長していることは嬉しく思います。 弊社の哲学は、ベストを尽くして成長することです。そして顧客のニーズを満たし、株主に利益を還元することです。ベトナムで二番手になったことは、そういった意味で大きなアドバンテージがあります。 アセアンビジネス協会( UKABC)との良好な関係を構築 そして、ベトナム進出後は多くの苦難もありましたが、英国・ アセアンビジネス協会( UKABC)とベトナム・英国ネットワーク( VN-UKネットワーク)との深い関係のおかげで、困難を解決できました。 一例として、 2007年に LTEと呼ばれる新しい 4Gモバイル技術で弊社は良い結果を残しました。その際にローカル環境でモバイル通信のテストをするために、大きな開発ラボと大量の高額のハードウェアを持つセンターを開く必要がありました。 その際に、そのためにハードウェアを輸入し、ホーチミン市でネットワークを構築するライセンスの取得で 2年かかってしまうという問題にぶつかったことがあります。 しかし、ベトナム政府、UKABC、VN-UKネットワークを通じた私たちの関係で、政府職員と直接お会いし、弊社のプロジェクトの利点を説明することができました。 続く話し合いで、ライセンスを取得できたのです。 2年かかるはずの手続きは たった 3ヶ月となりました。 今後、弊社はベトナムに進出する一企業として、ベトナム経済にお返しができると信じています。私は UKABC・ VN-UKネットワークの中で、ベトナム政府をサポートすることに長い時間をかけました。企業の社会的責任は重要であり、弊社は数多くのチャリティに参加して特に恵まれない子供たちが教育を受けられるよう援助をしています。 弊社が行なっていることの一つとして、辺境に住む子供たちが学校に行けるように自転車を寄付し、その地域の家族にはお米を寄付しています。子供たちは家族のお米を買うお金を稼ぐために働かなくてはならないことがあります。お米を家族に寄付すれば、子供たちは学校に行くことができ、受けた教育で経済はさらに強くなって行くのです。 ベトナムで輸出業や企業設立を目指す際に必要となるのは「辛抱強さ」です。… Read more »